■日本のカジノ法案/IRへの見解
さすがDeNA。やることがスケールでか過ぎでしょう。
IR誘致確定する前からスタジアム買い取っちゃうなんて誰も思いつきませんて。
ここから次の一手をどうするのか要注目ですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-10-14日本経済新聞によれば、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、横浜DeNAベイスターズのホーム球場である横浜スタジアムの運営会社である株式会社横浜スタジアムを買収する方針を決めた。
株式会社横浜DeNAベイスターズが、株式会社横浜スタジアムの株式を公開買い付けし、過半の取得を目指す。年内に買い付けを開始し、年明けに株式取得を終える計画。
取得額は応募株式数で変わるが、100億円前後と推定。DeNAは2011年に横浜DeNAベイスターズをTBS HDから買収。横浜DeNAベイスターズは赤字体質が続き、2015年3月期の営業損失は10億円超。赤字の一因は、株式会社横浜スタジアムとの契約が重荷になっていること。
広島東洋カープ、東北楽天ゴールデンイーグルスは、球団と球場を一体経営し、黒字化を実現している。株式会社横浜スタジアムは、スタジアム使用料、入場料収入の一部、広告収入、売店収入を得る。2015年1月期業績は、売上高36.4億円、経常利益5.8億円、当期利益3.5億円。期末の財政状況は、総資産159.6億円、純資産147.8億円、実質無借金。
球場の土地は国、建物は横浜市が所有。株式会社横浜スタジアムは、1978年から45年間（2023年まで）、興行開催の優先使用など施設利用権を有する。株式会社横浜スタジアムの大株主は、テレビ在京キー局、横浜市、横浜銀行、ゼネコンなどであるが、上位11株主の所有率は37.93％であり、総株主数は560（2015年1月末）。
2013年1月期から2014年1月期にかけて、役員構成が大きく変化した経緯がある。一方、横浜市では「横浜ドームを実現する会」や経済界が、ドーム式球場の実現を目指している。8月に横浜商工会議所、横浜青年会議所は、横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致、そしてＩＲを財源とするみなとみらい地区におけるドーム式球場の実現を提案している。
横浜市は2015年2月26日にみなとみらい地区の60・61・62街区における「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくり方針を発表、8月3日に開発事業者の公募を開始した。横浜DeNAベイスターズ、株式会社横浜スタジアム、みなとみらい地区のドーム式球場構想、そして横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）が、どのように進んで行くか注目される。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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