IR誘致エリア本格始動 東海ブロック:名古屋市、三重県

■日本のカジノ法案/IRへの見解

約15年掛かって尚実現が遠いIRですがオリンピックまでに間に合うのはほぼ絶望的。この際オリンピックレガシーを利用してIR推進してもいいかもしれませんね。

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2016-12-05

12月2日、衆議院内閣委員会にてIR推進法案が可決した。

今国会の会期末は14日であり、順調に進めば、2日に衆議院内閣委員会で採決し、6日に衆議院本会議を通過、その後、参議院に送付され、14日までに可決する見通し。

これを受けて、複数エリアの地方公共団体、首長、経済界がカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致への動きを強めている。
前回、東京都、横浜市、大阪府市の動きを報告した。

2日、東海ブロックでは、名古屋市の河村たかし・市長、三重県の鈴木英敬・知事が、それぞれIR誘致の可能性について言及。

名古屋市
・河村たかし・市長
-法案に賛意
「みんながどえりゃあ楽しめる。別に反対しない。日本にギャンブルは宝くじもパチンコもある。カジノだけいかんというのは不自然」
・伊藤辰矢・愛知県議(自民)
「ホテルにカジノを入れる考え方はあるかもしれない。要望を出すような動きになるなら、急がないといけない」
~愛知県では約10年前、中部空港(常滑市)の対岸にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の動きが持ち上がったが、その後に立ち消えになった。現在、空港島および対岸において、大規模な都市開発計画、観光MICEの整備が進展中

三重県 鈴木英敬・知事
「青少年への影響やギャンブル中毒防止など様々な議論がある」
「(IR誘致について、)ゼロではない」
「三重を国際的リゾート地として高めていく必要性がある。積極的に情報収集をしたい」

IR推進法案 衆院内閣委員会可決(12月2日)以降の各地の声~タイムライン

12月2日:東京都
・小池百合子・知事
「(IRに関する)議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」
「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」

12月2日:横浜市
-市は法案成立のめどが立った段階で、誘致を正式表明する方針
・林文子・市長
「都心臨海部を活性化し、観光MICEを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」
「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」
・横浜商工会議所 川本守彦・副会頭
「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」
「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致では、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」

12月2日:大阪府・市
-2日の衆院内閣委員会の可決を受け、大阪府・市は国内の誘致競争を勝ち抜くための準備を本格化へ
-大阪府はIRの経済効果などをまとめ、来年1月にも府民向け報告会を開く予定
・松井一郎・大阪府知事
「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」
「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」
(IR法案をめぐる朝日新聞や毎日新聞の報道について、)
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」
「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」
・吉村洋文・大阪市長(1日)
「夢洲は広い面積を確保でき、人工島として非日常性がある一方、都心や京都・奈良にも近い。アジアを含めて他の都市に負けない」
・関西経済連合会
「一歩手続きが進んだが、今国会で成立させて頂きたいと考えており、引き続き迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」

IR実現は、政官財、地方の15年間にわたる調査研究の蓄積の結果

政治、政府、地方公共団体、民間は、これまで約15年間にわたって、カジノ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の調査研究を積み重ねてきた。

とくに、民主党政権時でシンガポールがIRを開業した2010年以降、2014年6月に政府が日本再興戦略においてIR検討を掲げて以来、調査研究のスケールは拡大した(調査主体数、予算規模、広さ・深さ)。

それら調査研究は、IRの経済効果に加え、ギャンブル依存症対策、青少年保護、反社会勢力排除などカジノの懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言した。

各誘致エリアは、そうした調査研究をベースに、早期のIR推進法案の成立を国政、政府に要請してきた。

IR推進法案の成立とともに、これまで水面上、水面下で調査研究を進めてきた地方公共団体、各地経済界がIR誘致の正式な健闘に名乗りを上げるだろう。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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