■日本のカジノ法案/IRへの見解
56社と移転交渉が必要な横浜市の山下ふ頭開発ですが新幹線のレール敷くのとどちらが大変か考えたら56社ぽっちで済む分まだまだ楽な仕事かもしれませんね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-12-1817日、日刊建設工業新聞は「山下ふ頭再開発 地元権利者の移転先 新山下と南本牧Ｅへ」と題する記事を掲載。
横浜市は山下ふ頭において現在事業を行っている56社と移転交渉を行う方針。第一期が13ha相当で営業期限は2017年3月末から18年3月末まで、第二期はそのほかで営業期限は22年3月末まで。2016年度中には第一期で移転する事業者との補償契約締結を目指す。
横浜市の山下ふ頭基本計画は、47haの再開発であり、大規模集客施設を含むハーバーリゾートを整備する計画。民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定。山下ふ頭基本計画は、ＩＲを想定するものではない。しかし、関係者の間では、山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の候補地とみられている。
2020年の五輪で一部施設の供用、2025年に全体完成の方針。いよいよ本格的に事業が動き始める。
ＩＲ実現プロセスは、”ＩＲ推進法案の成立→ＩＲ実施法の成立→国による自治体選定→自治体による事業者選定→事業者が開発”である。山下ふ頭の開発準備が進み始める中、ＩＲの実現プロセスとの整合性が注目される。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。