■日本のカジノ法案/IRへの見解
監督体制が超重要な気がします。治安面も国内外様々な人々が入り乱れるだろうし…
DJポリスみたいな普通のポリスでなく、特殊な訓練を受けたポリスじゃなきゃ務まらなそう。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-12-2626日、日本経済新聞が「政策レーダー」（4面、政治）でＩＲ推進法案の現状をレポート。
大手紙がＩＲ推進法の政官財の状況を正確にまとめた記事は珍しい（これまでは、情報・理解の不足に基づくエモーショナルな報道が多かった）。それだけ、政官財のＩＲ議論が深まっている証左であろう。
ポイントは以下の通り。
現状と見通し：
現状について、ＩＲ議連・事務局長 萩生田光一氏・官房副長官は「議論が現実的になっている」と評価。
一方、日本経済新聞社は、社会のギャンブル依存症や治安悪化への懸念はなお強いとした。政府の制度設計と同時に、世論の理解構築が重要。法案成立のハードルは、世論の理解構築。（日本経済新聞がまとめた）推進派が期待する今後の流れ：
2016年通常国会－ＩＲ推進法成立
2016年中－政府に推進本部を設置
2017年通常国会－政府がＩＲ推進法を提出、成立
－内閣府外局にカジノ管理委員会が発足
－自治体が立候補し、政府が地域を認定
－運営事業者を決定し、施設を整備
2020年東京五輪－ＩＲ開設内閣官房のチームの陣容：
霞が関ビルディングの内閣官房の「内閣官房副長官補付」の部屋、すなわちＩＲ実施法の検討チームを紹介。2015年7月に菅官房長官が発足させたチームであり、内閣府、国土交通省、警察庁、経済産業省、法務省などからの出向者が33名、そして民間から公認会計士3名、銀行から1名が加わり、総勢37名で構成される。9月下旬、首相官邸での与党党首会談。安倍首相が公明党の山口代表に協力要請：
安倍首相は公明党の山口那津男・代表に、ＩＲ推進法案について、2016年の次期国会での成立を念頭に、「よろしくお願いします」と頼んだ。民間事業者の動向。コンソーシアム形成で、内資、外資のバランスをとる動き：
参入要件を厳格化すれば、ＩＲ開発運営実績がある外国カジノ運営会社が有利となる。一方、外国カジノ運営会社は、日本における事業経験、商業施設の開発運営の経験はない。コンソーシアムを形成し、内資、外資がバランスをとる動きが活発。監督体制－内閣府の外局のカジノ管理委員会、地方自治体、所管閣僚の３者が関与：
３者は権限の調整を詰める必要がある。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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