ストライダーズ社スリランカにカジノホテル開発計画、日本内外で資金調達

■日本のカジノ法案/IRへの見解

はやいとこ国内でIR始動しないとこのままだと国内の主な出資者・企業が国外のIRに取られてしまいそうですね。旬を逃さない事を祈ります。

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2016-08-05

8月4日、株式会社ストライダーズ(代表取締役社長:早川良一氏)は、スリランカのカジノ事業者であるRank Holdings (Private)Limited(ランカグループ)と合弁で、スリランカ最大の都市であるコロンボ市におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の建設および運営に関する覚書を締結したと発表。

想定するIR施設は、総投資額2.9億米ドル(約300億円)、ホテル450室、2019年開業予定。

ストライダーズは、主としてIT関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業を展開する。JASDAQに株式を公開する。

ストライダーズは、2014年8月に現地のパートナーであるAsia Capital PLC(アジアキャピタル)と業務提携し、スリランカにおけるカジノ産業について調査・研究を開始。
当初、日本国内におけるIRのモデルケースの候補として市場調査を実施したが、ここにきて、ランカグループから同国におけるカジノホテル建設の提案を受け、合意に至った。
ストライダーズは、開発に関わる資金調達を主体的にサポートする役割を担い、日本国内外で投資家を募る予定。

ランカグループは、スリランカにおいて2つのカジノ施設を運営、最近はアジア・アフリカ地域にいて積極展開する。

なお、本プロジェクトは、建設予定地であるコロンボ市内のべイラ湖沿いの土地取得、および、スリランカ政府からIR開発・運営に関わるライセンス認可取得を前提とする。

IR施設の概要:
・建設予定地 :コロンボ市内べイラ湖周辺
・敷地面積 :9,550 ㎡
・客室数 :450 室(予定)
・コンベンション会場6室(予定)
・総投資額 :2.9億米ドル(予定)
・スケジュール
-契約締結日 :2016年8月4日
-建設開始日 :2017年3月(予定)
-開業時期 :2019年(予定)

スリランカのカジノを含む統合型リゾート(IR)市場動向:

スリランカは2009年に内戦が終結し、その後、外資を積極的に導入し、経済成長期にある。2010年11月にはギャンブルが合法化された。現在、4つの小型のカジノが運営されている。

前政権(ラジャパクサ政権:Mahinda Rajapaksa大統領)は、2010年からシンガポールを手本としたIR誘致を検討し、3つの大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を認可した。

しかし、2015年1月に発足した現政権(シリセナ政権:Maithripala Sirisena大統領)が3つのIR認可を取り消した。
事業者は、Lake Leisure Holdings(現地カジノ資本とオーストラリアのCrown Resorts)、Queensbury Leisure、そしてJohn Keells Holdingsであった。
なお、Crown Resortsの計画は、投資額4億ドルのカジノを含む統合型リゾート(IR)であった。

ストライダーズの計画は、シリセナ政権が、カジノを含む統合型リゾート(IR)あるいはカジノホテルの追加認可を前提とする。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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