大阪都構想の住民投票に関わる報道

■日本のカジノ法案/IRへの見解

橋下市長が破れてしまったら大阪都構想もおじゃんですね。これは非常に残念なんで破れたとしても誰かが頑張ってくれると嬉しいんですがね。やはり大阪都構想は大阪市の活性化に繋がると思いますし、経済効果も相当生んでくれると思います。こんな大事な事案を簡単に無気にしないでくださいね!

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-05-16

17日の大阪都構想の住民投票を明日に控え、報道がピークに。今回は2本をピックアップ。

一つ目は、15日夜にBSフジに出演した大阪市の橋下市長が住民投票で敗れた場合の政界引退を重ねて表明。構想が否決された場合は、12月の任期満了に合わせて、市長を辞める考えを示し、国政への転身も否定して、政界から引退する考えを重ねて示した。

二つ目は、毎日新聞による都構想の住民投票の先の国政への影響を視野に入れた記事。毎日新聞は、維新の勢いは伸び悩んでおり、都構想を実現することで現状を打開したいとした。都構想が否決された場合、維新は中心的な政策目的を失い、存在意義を問われるとのこと。
橋下氏については、都構想実現を前提に、2016年夏の参院選で国政への進出を視野に入れている一方、否決の場合には政界引退を明言しており、国政政党の維新の党にも大きな打撃とした
政府官邸は野党の有力な改憲勢力として維新の存在を重視しており、安倍首相や菅官房長官もたびたび都構想に理解を示す発言を示した。都構想の成否は維新の存在感を通じ、改憲構想にも影響するとの見方。

住民投票を目前に、IRに関する発言やニュースフローは少なくなっているが、橋下氏は都構想が実現すれば次の策として大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致や交通網の整備を掲げている。

IRについては、維新の党、大阪維新の会はもちろん、自民党、都構想には反対である自民党大阪府連も基本的に推進、誘致の立場。ゆえに、大阪都構想の行方は、IRの推進や誘致の方向性にゼロサムの影響を持たない。
ただし、維新の党、大阪維新の会の力の安定は、IRの推進、誘致において重要であると考えられる。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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