■日本のカジノ法案/IRへの見解
関西で誘致を強調する意図は外国人観光客の増加が見込めるのはもちろんですが、府と市の財政を復活させる方法として非常にわかりやすい一手だからというのもあるでしょう。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-11-17
11月16日、関西経済同友会の鈴木博之代表幹事（丸一鋼管会長）が大阪市内で開催された関西プレスクラブの会合で講演。大阪臨海部へのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について「関西を世界有数の観光拠点とし、日本全体の成長を支えるエンジンとなる」と強調。
直近では、11月8日の関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）に続く、関西経済界からのＩＲ推進法案の早期成立を求める声となった。
今臨時国会においてＩＲ推進法案の審議入り、成立を巡る調整が佳境を迎える中、強力な応援メッセージであろう。鈴木博之・代表幹事は、2016年の関西経済同友会の活動の成果を説明。
3月2日：「大阪・関西ＩＲの経済効果の試算について～夢洲開発に関する調査費を有効活用し、ＩＲ誘致に向けた準備促進を」を発表
－開業前の経済効果1兆4,711億円、開業後の経済効果（毎年）7,596億円、開業後の雇用創出効果97,672人
関西経済同友会 関西ＩＲの経済効果試算～ＩＲ法整備、夢洲開発調査、ＩＲ誘致促進を要望9月1-5日：シンガポールＩＲ視察
－大阪市の吉村洋文市長、関西経済３団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）の幹部が同行。関西経済同友会は、代表幹事が２人とも同行。関西経済連合会、大阪商工会議所は、事務局長級の理事が初めて参加
大阪市：9月の大阪市長のシンガポールＩＲ視察に、経済三団体が同行 夢洲への誘致協調に11月1日：「４分科会提言～募集要項に盛り込むべき事項～」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」発表
－国に対して早期のＩＲ法整備を求め、大阪府市に対してベイエリア・夢洲全体のグランドデザインの策定、望ましいＩＲ事業者の募集要項の策定を提言
関西経済同友会 ＩＲ実現に向けて提言 在るべき「募集要項」「ギャンブル依存症対策」を発表11月2日：平成29年度予算・税制改正に政策提言
－2014年以来、三年連続となるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の早期成立の提言
関西経済同友会 平成29年度予算・税制改正に政策提言～ＩＲ法案早期成立。3年連続の提言なお、鈴木博之・代表幹事は、2025年国際博覧会（万博）について、「関係自治体などと連携し、関西が一つになって活動を展開すべきだ」「（経済界の開催費用の負担について）何か新しい仕掛けが必要」と述べた。
大阪府市、関西経済三団体のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の機運高まる
関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
大阪府市は、夢洲にＩＲと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。2015年11月22日のダブル選（大阪府知事選、大阪市長選）の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）のＩＲ誘致の機運は高まってきた。
大阪維新の会（おおさか維新の会）は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、ＩＲ法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にＩＲ実現、誘致に関わる。5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。ＩＲ関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想（案）～中間とりまとめ～」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想（素案）」に仕上げていくプロセスである。一方、経済界では、関西経済３団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）が、大阪市へのＩＲ誘致の機運を高めている。
関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にＩＲ誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてＩＲ誘致サポートの姿勢が強まっている。関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、ＩＲ法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた。
11月1日、関西ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会（委員長＝福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長）は「４分科会提言～『募集要項』に盛り込むべき事項～」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」を発表。
11月2日、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む～成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを～」を発表。2014年以来、三年連続でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実現を提言。関西経済連合会は、2015年にＩＲ誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、ＩＲ誘致を重要テーマと位置付けた。
11月8日、森詳介会長（関西電力相談役）は定例記者会見において、万博とＩＲをセットとし、早期のＩＲ推進法案の成立を要望。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、ＩＲへの検討を深めてきた。大阪市夢洲の開発方針
夢洲は、大阪市が埋め立て中の人工島であり、完成後には全体で390haとなる。現在は先行開発地区として、140haが造成済みで、コンテナターミナルなどに利用されている。
大阪府・市は、先行開発地区の一部、および、将来開発地区において、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）および万国博覧会（万博）を展開する方針。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の第一期は、北側70ha（将来開発地区＋先行開発地区）、2023年開業を目指す。
万博終了後には、合計260haがＩＲの開発に供される。万国博覧会（万博）は、中央部100haで、2025年の開催を目指す。主として、埋め立て未完了の地区、西側の廃棄物埋め立て地の一部を活用。
埋め立て未完了の地区については、作業前倒しが必要（完了予定を当初2032年度以降から2022年度に）。
松井知事は、西側の廃棄物埋め立て地におけるメガソーラー（住友商事などが運用）に移設を要望する意向を持つ。
鉄道アクセスについては、当面は、地下鉄中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸にとどめる。ただし、将来的にはＪＲ桜島線の延伸は不可欠との考え。
なお、2014年9月にＩＲ立地準備会議「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討の報告」において三つの鉄道アクセス案が示された。
①JR桜島線の延伸（工事延長6km、概算整備費1700億円）
②中之島新線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ（工事延長11km、概算整備費3500億円）
③地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸（工事延長3km、概算整備費540億円）ちなみに、5月26日に大阪市経済戦略局が公表した「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」においては、ＩＲ関連事業者などに対して、今後開発が可能となる最大約200haを対象とした開発コンセプト、内容（導入機能・施設など）、範囲、スケジュール、インフラ関係、投資・収支計画などを求めている。
出典元：カジノIRジャパン
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