■日本のカジノ法案/IRへの見解
とりあえず実現に向けて一歩前進しましたが、外野は突っつく材料待ちの状態なのでどうか不祥事だけは起こさないように進めていただきたいですね。国立競技場や豊洲の二の舞は止めていただきたい。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-12-03
12月2日、衆議院内閣委員会にてＩＲ推進法案が可決した。
今国会の会期末は14日であり、順調に進めば、2日に衆議院内閣委員会で採決し、6日に衆議院本会議を通過、その後、参議院に送付され、14日までに可決する見通し。
政治、政府、地方公共団体、民間は、これまで約15年間にわたって、カジノ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の調査研究を積み重ねてきた。
とくに、民主党政権時でシンガポールがＩＲを開業した2010年以降、2014年6月に政府が日本再興戦略においてＩＲ検討を掲げて以来、調査研究のスケールは拡大した（調査主体数、予算規模、広さ・深さ）。
それら調査研究は、ＩＲの経済効果に加え、ギャンブル依存症対策、青少年保護、反社会勢力排除などカジノの懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言した。
各誘致エリアは、そうした調査研究をベースに、早期のＩＲ推進法案の成立を国政、政府に要請してきた。
以下、2日の各地の動きを抽出した。東京都
・小池百合子・知事
「（ＩＲに関する）議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」
「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」横浜市
－市は法案成立のめどが立った段階で、誘致を正式表明する方針
・林文子・市長
「都心臨海部を活性化し、観光ＭＩＣＥを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」
「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」
・横浜商工会議所 川本守彦・副会頭
「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」
「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致では、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」大阪府・市
－２日の衆院内閣委員会の可決を受け、大阪府・市は国内の誘致競争を勝ち抜くための準備を本格化へ
－大阪府はＩＲの経済効果などをまとめ、来年１月にも府民向け報告会を開く予定
・松井一郎・大阪府知事
「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」
「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」
（ＩＲ法案をめぐる朝日新聞や毎日新聞の報道について、）
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」
「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」
・吉村洋文・大阪市長（1日）
「夢洲は広い面積を確保でき、人工島として非日常性がある一方、都心や京都・奈良にも近い。アジアを含めて他の都市に負けない」
・関西経済連合会
「一歩手続きが進んだが、今国会で成立させて頂きたいと考えており、引き続き迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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