■日本のカジノ法案/IRへの見解
元々ある観光資源を有効活用できる場所もあればその観光資源と相反する場所も存在する。熱海市は温泉街のイメージが強いのでIRとの相性が良いかどうか私にも判断つきかねます。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-12-2712月15日1時、ＩＲ推進法が成立し、ＩＲ誘致エリアの動きが活発化。
横浜市
横浜商工会議所 上野孝・会頭（上野トランステック会長兼社長）
・ＩＲ誘致について
「横浜市の財政は市民の税金による収入が大きいが、人口は2019年がピークとなる見込み。その中で横浜経済の先行きにも希望があると内外に示すことが大事で、誘致に取り組んでいる」
「横浜にＩＲができるなら、最も好ましい経済波及効果が生まれるよう商議所も一翼を担う。港に面し、中華街や元町など観光と買い物を兼ねた場所もある横浜の街と一体感があり、老若男女が楽しめるようにしたい」
・ＩＲの懸念材料について～ギャンブル依存症など
「様々な社会的リスクへの対応はほとんど議論されないまま、ＩＲをつくることだけが決められた印象がある。これでは一般市民の理解を得られない。ＩＲ実施法案の作成に向け、市民が納得できる議論を市や国にお願いしたい」熱海市
12月26日 斉藤栄・市長 定例記者会見
・斉藤栄・市長が誘致を否定する見解を示したのは初めて
「在任中はカジノ誘致に手を挙げるつもりはない」
「熱海はカジノに頼らない街づくりをすべきだ。熱海が持っている固有の財産、文化に磨きをかけることが第一義」
「（静岡県知事が熱海市の離島・初島への誘致の可能性に言及したことについて、）初島も含めてカジノ誘致に手を挙げるつもりはない」
・「熱海・カジノ誘致協議会（現熱海・ＩＲ誘致協議会）」への補助金は、2002年度から継続してきたが、2017年度から打ち切る方針
（補助金は、旅費・や調査などを目的とし、年間30-50万円であった）出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。