■日本のカジノ法案/IRへの見解
こういった試みは大いに賛成したいですね。IR誘致とはその場所に住む人にも理解を得ることが必要不可欠なのは言うまでもないです。
そもそもどういったものなのか知らないと個人で良し悪しの判断は出来ませんよね。
■お品書き
まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw
■カジノIRジャパンの記事
2017-01-271月26日、大阪府は、府民向けセミナー「統合型リゾート(IR)について知ろう、考えよう!」を開催した。
出席者は、関係者を除き、150名ほどであり、会場はほぼ満席となった。住民、大阪府に拠点を有する関連事業者などが集まった。
プログラムは、
講演1「IRってなに?」橋爪紳也 氏(大阪府立大学21世紀科学研究機構教授)
講演2「IRで何がかわる?-大阪府・調査結果報告-」仁木一彦 氏(有限責任監査法人トーマツパートナー)
質疑応答大阪府は、経済効果として、二つのパターンを説明。
2024年に世界最大級の大型IR(シンガポールを参考)が一つ開業したパターン、そして、その後、2030年までに追加で二つのIR(ラスベガスストリップを参考)が追加で開業するパターン。
経済効果サマリー(2030年までに3つの大型IRが開業したパターン)・開発に伴う経済効果が計1兆3300億円、開業後の運営に伴う経済効果は年6300億円
・税収効果=カジノ売上高(GGR)課税などを含めて2500億円
・IR施設への訪問者数=2030年に計2200万人、日本人1500万人、外国人700万人
・雇用創効果=年間7万人会場からは、IR誘致に前向きな質問、懸念に関する質問があった。
大阪府は、ギャンブル依存症について、IR誘致の如何ににかかわらず、対策が必要との認識。今後の政府の関連法整備、すなわちギャンブル依存症対策基本法案、IR実施法案、を踏まえつつ、対策を推進する方針。
松井一郎・大阪府知事は、IR推進局を大阪府に設置し、府市から職員を招集する考えを明らかにしている。IR推進局は、2-3月議会での設置議案の可決後、4月に正式にスタートする見通し。
1月16日、松井一郎・大阪府知事は、IR推進局について、「(カジノへの)リスクヘッジをせよというのは、至極当たり前のこと。IR推進局を立ち上げて、リスクを押さえ込む中身をつくっていきたい」と述べた。
大阪府・市は、IR推進法の成立を受け、IR誘致、実現への取り組みを着実に進めている。今回の府民向けセミナーは、地域社会のIRへの理解形成を目的とする。
出典元:カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。