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■日本のカジノ法案/IRへの見解
調査元があれなのであまり信憑性について語れませんが、大阪での反対は内政の落ち着きをまず取り戻してからという意味合いが強いのでしょうね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2017-03-02
ＩＲ推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のＩＲ実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。
政府は、施行から一年以内を目途に、ＩＲ実施法案を策定し、国会に提出する予定。
また、政府は、ＩＲ実施法案とは別に、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出へ。3月1日、朝日新聞社、朝日放送は、大阪府民を対象とした世論調査結果を発表。
ＩＲについては、これまでの大手新聞社による世論調査と同様に、賛成３割、反対６割の結果。
朝日新聞社、朝日放送 世論調査結果 ＩＲ部分を抜粋質問：
大阪府と大阪市は、ギャンブルができるカジノを含む統合型リゾート施設を大阪に誘致することを目指しています。大阪にカジノを誘致することに、賛成ですか。反対ですか。回答結果：
－賛成３１％
－反対６０％◇（「賛成」と答えた３１％の人に）それはどうしてですか。（択一）
－経済効果が期待できるから５１％
－大阪市や大阪府の税収が増えるから２３％
－カジノなどの新しい施設ができたら楽しそうだから２３％◇（「反対」と答えた６０％の人に）それはどうしてですか。（択一）
－経済効果が期待できないから７％
－ギャンブル依存症の人が増えそうだから２９％
－治安が悪化しそうだから６２％調査方法：
２月２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、大阪府内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は１６０９件、有効回答は８３９人。回答率は５２％
カジノＩＲジャパン～適切・公平な調査、理解・機運醸成を
世論調査について：適切・公平な調査を
多くの世論調査は、その設計により、賛成あるいは反対にバイアスがかかることが多く、必ずしもその結果の信頼性は十分ではない。
実際、大手メディアの調査では反対多数の結果が多く、一方、ＩＲ関係機関の調査では賛成多数の結果が多い。
大手メディアの調査結果の多くは、賛成３割、反対６割ほど。その設計上の理由は以下の通り。
大手メディアの世論調査の設計上の特徴（１）昼間に家庭に電話ヒアリングする形式では、回答者における高年齢層、女性のウエイトが高くなる
一般に、若年層、男性、ビジネスパーソン（知識層）は賛成者が多く、高年齢、女性には反対者が多い
（２）「ＩＲの是非」ではなく、「カジノの是非」を聞く設問が多い
（３）「カジノ単体施設が沢山できる」を想起させる設問が多い。ＩＲ議連は最大10前後の統合型リゾート（ＩＲ）を設置する考え逆に、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向がある。調査によっては、賛成が7割レベルとなる。
これは、回答者の属性が、若年層、男性、ビジネスパーソン（知識層）に偏り、興味を持つ人が回答するためであろう。
調査関係者によれば、カジノあるいはＩＲに反対と答えた人に、以下のＩＲの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。
政府、誘致エリアの自治体、経済界は、理解・機運醸成を
ＩＲ誘致エリアや事業参画を検討する経済界は、大手新聞社などによるカジノの賛否を問う世論調査の影響を受け、その取り組みを減速させるべきではない。
政府、誘致エリアの自治体、経済界は、社会のステークホルダーに丁寧に説明し、理解・機運醸成を推進すべき。
超党派ＩＲ議連が繰り返し説明するように、ＩＲの議論は単純なカジノ賛成、反対ではない。ＩＲの誘致の是非は、以下のベネフィットとコストのバランスを総合的に判断すべき。
ＩＲ誘致とは「街づくり」である。ＩＲ誘致で検討される範囲は、「ＩＲ区域整備（カジノの面積は5％前後）＋街づくり（公共インフラ、社会福祉）＋広域観光の仕組みづくり」である。
＜ベネフィット＞
・ＩＲが起動する広義の経済効果（街づくり、観光振興、地域創生）
・ＩＲが起動する既存の負の側面への対策の効果
－公営競技、パチンコなど既存射幸産業を含むギャンブル依存症対策
－違法カジノの撲滅、など＜コスト＞
・ＩＲ内に新設される「カジノ」が生み出す懸念材料
－高度なギャンブル依存症対策、反社会勢力排除策、青少年保護策、マネーロンダリング対策を経て、なお、生み出される新規のコストＩＲは、世界127ヵ国が導入する。国際的に、懸念材料（ギャンブル依存症対策、反社会勢力排除、青少年保護、マネーロンダリング対策）を最小管理する知見が蓄積されている。
ＩＲは、政官財が、長年にわたり、世界の事例（懸念材料を含む）の調査研究を積み上げた結果、推進されている政策である。
－政治の検討は、2000年以来の約15年、超党派ＩＲ議連は2010年の発足以来の6年間
－2014年6月には、政府が「日本再興戦略」改訂2014においてＩＲの検討を正式に開始
－全国の多数の地方公共団体、経済界も調査研究を実施
－それら調査は、懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言。結論は「十分に対応・管理可能」なお、ギャンブル依存症については、政府はギャンブル依存症対策基本法案を整備し、現状を大きく改善させる方針。現状、公営競技・パチンコなど既存射幸産業が問題の原因であるが、十分な対策が存在しない。
シンガポールは、ＩＲ導入を契機に、ギャンブル依存症問題を絶対値で改善させた。日本も同様な道筋が期待される。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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