誘致レース阪府市＝行政 19年度予算 ＩＲ業者選定委の開催費215万円計上

■日本のカジノ法案/IRへの見解

十数年かかって尚実現が遠いIRですがオリンピックまでに間に合うのはほぼ絶望的ですね。この際オリンピックレガシーを利用してIR推進してもいいかもしれませんね。

■お品書き

まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ

■カジノIRジャパンの記事

2019-01-05

 

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの２サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域整備計画の申請受付、選定）を実施する見通し。

今後、自治体（都道府県、政令指定市）は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

大阪府市（行政）ＩＲ事業

府市ＩＲ推進局　2019年度予算　事業者選定委員会の運営費215万円（最大10名, 5回）を計上へ

・12月25日、読売新聞は、大阪府、大阪市（府市ＩＲ推進局）は、2019年度予算でＩＲ事業者の「選定委員会」の運営費215万円を計上する方針と報じた
・選定委員会は、大学教授など最大１０人の有識者で構成。事業者決定までに５回程度の会合の開催を見込む
・選定委員会は、施設の内容、投資額などを採点、評価へ
・府市は、政府が基本方針を公表する夏以降に、事業者公募を本格化させる方針

ＩＲ整備法　５つの中核施設～3号, 4号が差別化ポイント・ＩＲ整備法は、ＩＲ内に５つの中核施設（1-5号）の設置を義務付けた 1号「国際会議場」, 2号「展示場」, 3号「我が国の観光の魅力増進施設」, 4号「送客機能」, 5号「宿泊」 ・なお、海外コンテンツは、6号、非中核と位置付けられた ・ＩＲ区域整備計画の策定（都道府県等の事業者選定、政府の区域整備計画の選定・認定）において、3号と4号のアイデア、具体名を含むリアルが差別化のポイントに

 

松井一郎・知事　ＩＲ事業者選定手続き～アップデイト

・12月12日、松井一郎・知事は、ＩＲ事業者選定手続きについて発言
”2019年の夏に事業者を絞り込む意向”
”2019年初めに府市も入る選定委員会を設け、条件を示して事業者の提案を受け付ける”
”（選定基準について、）プラン、投資意欲、大阪への思いを総合的に判断する。いかに大阪、関西で貢献したいかがポイント”
「国の方針が決まって一から選定するのではなく、具体的な提案を受けて有力候補を絞り込む。大阪に正式に決まった瞬間に速やかに実施設計に入れるように準備したい」
・12月11日、松井一郎・知事は、産経新聞に対して、ＩＲ事業者選定スケジュールなどに言及
”2025万博開催が決まり、万博との一体的な整備のため、2024年度のＩＲ開業が必須（2021年度中に着工）”
”年明けから事業者選定の具体的な手続きに入り、来夏には決定したい意向”
”ＩＲ事業者の選定条件に、夢洲への地下鉄延伸費の一部として約200億円の拠出を含める”

大阪府市、ＩＲ事業者の考え方について、カジノＩＲジャパン解説：＜大阪府市のＩＲ事業者の選定プロセス＞ ・年前半に第一次提案募集RFC（Request-For-Consept）、後半に本選定RFP（Request-For-Proposal）とする可能性 ・政府は、2019年夏に基本方針を公表へ。基本形は、自治体は基本方針を踏まえて実施方針を策定、ＩＲ事業者を選定＜ＩＲ事業者の投資可能額の設定＞ ・ＩＲ事業者（地域企業と海外ＩＲ事業者のコンソーシアム）の大阪ＩＲに対する投資可能額は1兆円ほど ・投資可能額は、ＩＲ事業の将来の年間EBITDAの7倍ほどに設定（資本コストに規定される）。事業者間で大きな差は生じない ・投資資金は、原則として、ＩＲ事業の権益、将来のキュッシュフローを担保に、日本の資本市場から調達される＜ＩＲ事業者の投資可能額のアロケーション＞ ・ＩＲ事業者は、投資可能額を、ＩＲ区域内施設開発、行政との合意に基づくインフラ投資（地下鉄延伸負担など）に割り振る ・地下鉄延伸費の一部負担分200億円は、投資額全体の2％に過ぎず、ＩＲ区域内施設開発に大きな影響は与えず

 

府市推進局　ＩＲ誘致推進　依存症リーフ, 高３全員9.2万部配布へ

・12月5日、大阪府市ＩＲ推進局は、高校3年生向けギャンブル等依存症予防のためのリーフレットの作成・配布を発表
・府市は、ギャンブル等依存症の予防に資する教育・啓発活動を推進
・今年度、高校3年生向けギャンブル等依存症予防リーフレットを作成し、府内高等学校等の3年生全員に配付する方針
・リーフレットタイトル「将来、ギャンブルにのめり込まないために」
・配付部数は、高等学校用が約90,000部（277校）、支援学校用が約1,700部（43校）
・配付時期は、２学期中

府市、鉄道延伸200億円負担をＩＲ事業者の選定条件に（朝日新聞）～事業者視点では許容範囲

・11月29日、朝日新聞は、吉村洋文・大阪市長がＩＲ事業者の事実上の選定条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を課す方針を固めたと報じた
・2017年12月に朝日新聞が報じた内容を追認
・鉄道延伸とは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの区間（約3Km）
・現在、鉄道用トンネル掘削は、1Kmを残す状況で停止（すでに450億円投下）。市の試算では、残りの掘削と新駅整備で約540億円が必要

大阪府市＝2025年万博開催が決定～ＩＲ作業本格迅速展開へ。19年後半にＩＲ事業者選定

・11月23日のBIE（博覧会国際事務局）総会にて、2025年国際博覧会の開催地として、大阪府市が決定
・これを受け、ＩＲ誘致の作業が本格化、かつ、迅速に展開へ。19年後半、ＩＲ事業者選定へ
・大阪万博決定は、松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長のリーダーシップ、政治安定性、ＩＲ早期実現の必然性を高める
・ＩＲには、夢洲インフラ開発（交通など）、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待

第９回ＩＲ推進会議　機能・施設検討～事業者選定,区域計画に反映

・11月14日、大阪府市ＩＲ推進局は、第９回ＩＲ推進会議を開催。前回（第８回, 7月18日開催）から約4ヵ月ぶり
・議題は「大阪ＩＲが有すべき機能・施設の検討について」
・主な意見は以下の通り
「日本の伝統文化や芸術などを発信する拠点となることも期待される」
「ＶＲ（仮想現実）を活用した全国の観光地などを疑似体験できる施設を目玉の一つにすることを検討」
「国際会議場は、最大会議室の収容人数5000人以上（現状、大阪最大の府立国際会議場は2700人）」
「国際展示場は、展示面積10万㎡（国内最大の東京ビッグサイト・レベル）を目安に検討すべき」
・9月の台風21号の被害を受けて、夢洲の防災対策について報告
「ＩＲ予定地の地盤は、大阪湾の最低潮位面から11mの高さがある。地盤沈下を見込んだ50年後でも9.1メートルを維持へ。満潮時想定の津波の高さ5.4m, 高潮予測の高さ5.2m, 21号の最高潮位4.59m, のそれぞれを十分に上回る」
・府市は「世界最高水準の成長型ＩＲ」の実現を目指し、2018年度中に基本構想を取りまとめ、2024年度開業を目指す
・ＩＲ推進会議の取りまとめは、事業者選定や区域整備計画策定に反映

政府ＩＲ推進室による自治体調査～大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」～産経新聞

・政府ＩＲ推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市（ＩＲ区域整備計画の認定申請主体）を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組：政府　年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答＝大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答＝北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答＝名古屋市
「申請しない」と回答＝沖縄県

ＩＲ推進局　議員からの要望は直近3カ月ゼロ～事業者選定の公平性重視

・10月26日、大阪府市ＩＲ推進局は「公職者等からの要望等の公表」（平成30年10月24日現在）を公表
・7月から10月24日まで、議員から府市への要望等は、ゼロであった
・府市は、議員（国, 府, 市, 知事, 市長）より、特定事業者に関する要望を受けた場合、日時や氏名、内容を記録し、３か月ごとにＨＰで公表
・府市は、7月、ＩＲ整備法の成立を機に、事業者選定の公正, 公平, 透明性を確保すべく、「ＩＲ推進局における事業者対応等指針」、職員向け、議員向けそれぞれの対応指針を改定
・なお、「事業者からの提案等に係る対話実績（件数）」は、2017年5月16日から2018年9月30日まで、合計153件

松井知事　ＩＲ事業者選定で第三者委員会の設置、項目別採点方式の導入を確認

・10月16日、大阪府の松井一郎・知事は、記者団に向け、ＩＲ事業者選定における公平性・透明性担保の施策を説明
・内容は、10月15日の読売新聞の内容を踏襲
・大阪府市のＩＲ事業者選定に関する、公知の情報を総括すると、
有識者らで構成する第三者「選考委員会」に評価を委託
「選考委員会」は、事業者の提出した事業計画を、評価項目ごとに採点
選考委員の氏名や人数、採点基準などは非公表とすることも検討
選定の公平性・透明性を担保すると同時に、ギャンブル依存症対策など専門家の知見を活用
知事、市長を含む政治家がダイレクトに選定に関与しない仕組み
・松井一郎・知事は、かねてより、ＩＲが巨大な権益事業であり、選定プロセスの透明性、政治影響などの排除の重要性を強調
・以下は、シンガポール政府のＲＦＰ（事業者選定）における評価配点表。政府、大阪府市は、制度設計において、シンガポールを参考とする

府民セミナー 2018年度「知る、分かる、考える、ＩＲセミナー」第５～８回開催発表～合意形成加速

・9月28日、大阪府市ＩＲ推進局は、平成３０年度　第５,６,７,８回　府市民向け「知る、分かる、考える、ＩＲセミナー」開催を発表
．第５,７回のプログラム
「（仮題）ＩＲ整備法がめざす『日本型ＩＲ』の姿」
丸田 健太郎 氏（特定複合観光施設区域整備推進会議委員、有限責任あずさ監査法人パートナー・公認会計士）
・第６,８回のプログラム
講演１「（仮題）ＩＲ整備法及び懸念事項への対策」
ＩＲ推進局職員
講演２「（仮題）ＩＲは大阪の観光政策、都市政策、地域振興の起爆剤～世界最高水準の国際観光都市に向けて」
溝畑　宏　氏（大阪府・大阪市ＩＲ推進会議座長、公益財団法人大阪観光局理事長、元観光庁長官）
・大阪府市ＩＲ推進局は、平成２９年度には計１０回の府市民向けＩＲセミナーを開催。延べ出席者数は７００名超。テーマは、「ＩＲとは」「大阪がめざすＩＲ」「ギャンブル依存症対策」「インバウンド」など
・府市民の合意・理解形成は、ＩＲ誘致の原動力となる
・大阪府の該当ＨＰ（開催日時・場所、申し込み）は以下の通り
平成30年度「知る、分かる、考える、統合型リゾート（IR）セミナー」（第５回から第８回）

府市ＩＲ推進局　女性市民グループにＩＲ出前講座。「ＩＲ＝まちづくり」理解と関心を醸成

・9月12日、府市ＩＲ推進局は、女性市民グループ向けにＩＲ出前講座を実施。女性向けの講座は初めて
・グループは、女性目線の街づくりを目指す地元の一般社団法人「つぼみ咲くプロジェクト」のメンバー12名
・社団法人代表のコメント
「女性に、ＩＲ＝まちづくりに関心を持ってもらうことが大事。今後も勉強会を重ねていきたい」

松井知事, 吉村市長　夢洲の安全性強調「高さ9m。一切問題なし」

・9月5日、松井一郎・知事、吉村洋文・市長が、ツイッターで、それぞれ万博＆ＩＲ候補地である夢洲の安全性を強調
・野党による、関西国際空港の冠水を引き合いとした、夢洲および万博＆ＩＲ構想に対するネガティブな見解に対応
・松井一郎・知事
「夢洲は関空よりも地盤が高く問題ありません。（関空への）今後の対策と復旧も災害直後から実施しています。」
・吉村洋文・市長
「夢洲について。台風21号による最大潮位は、第2室戸が記録した過去最大の293cmを超え、329cm。一方、万博、ＩＲ予定の夢洲は高さ9m。一切、浸水被害なし」

府市　ＩＲ「事業者対応等指針」改正。権益事業。全てフルオープンに

・7月25日、松井一郎・知事は、定例会見で、ＩＲに関する大阪府市の「事業者対応等指針」改正を公表。全てフルオープンに
・改正のポイント
－公職者（政治家、職員、職員ＯＢ含む）：事業者選定に関する働き掛けがあった場合は記録に残し、３カ月ごとに公表
－事業者選定に関する要望者：氏名や日時、内容を記録して定期的に公表することを追加
－事業者の代理人：事業者の正社員が同席する場合のみ面会できる
－職員：カレンダーや文房具などの事務用品の受け取りや会食、パーティーへの参加を一切、禁じることを明文化
・大阪府市は、2017年5月に、ＩＲに関する大阪府市の「事業者対応等指針」を定めた
－事業者提案や面会は、原則として、庁舎内において2人以上で対応
－事業者からの贈答品の受け取り禁止

松井知事　ＩＲは統一地方選の争点。維新は誘致を政策に掲げる

・7月24日、松井一郎・大阪府知事（大阪維新の会代表）は、記者会見にてＩＲと来春の統一地方選について言及
・松井一郎・大阪府知事（大阪維新の会代表）の発言は以下の通り
－ＩＲ誘致の是非は、来春の統一地方選での争点の一つ
－大阪維新の会の主要政策に大阪市へのＩＲ誘致の必要性を掲げる方針
「（ＩＲは、）日本の成長に必要で、大阪・関西の成長に寄与する施設を造り上げる」
「（ギャンブル依存症対策について、）リターンを求めるものにリスクはある。リスクに対してヘッジ（回避）をするのが我々の役割」
「インバウンド（訪日外国人）をさらに増やし、大阪で消費を拡大させて税収を上げ、社会保障を充実させる」

府市　高校生へのギャンブル依存症教育を推進　ＩＲ誘致レースも視野に

・7月2日、大阪府市は、初めて高校生に向けたギャンブル依存症についての授業を開いた
・まずは、大阪市立都島工業高校の3年の生徒約360人を対象。精神科医師がインターネットへの依存などを例に、依存症の特徴や予防のための対策を講義した
・大阪府市は、今年度中に公立や私立の高校10校ほどで依存症予防の授業を行う予定
・大阪府市は、ＩＲ誘致レースにおいても、依存症対策の準備の先行をアピールする考え

松井一郎・知事　職員のＩＲ事業者との接触コミュニケーションの内規・ルール強化へ

・6月19日、松井一郎・知事は、記者会見で、同日のＩＲ実施法案の衆議院通過を踏まえ、大阪府市ＩＲ推進局の方針についてコメント
・そこで、大阪府市ＩＲ推進局の職員がＩＲ事業者と接触する際の内規・ルール強化の方針を明らかにした
・大阪府市は、2017年4月、共同でＩＲ推進局を設置。その後、事業者との対応指針を設定
ＩＲ事業者との面会は庁舎内で職員２人以上で対応
個人の携帯電話ではやりとりしない
・6月19日の松井一郎・知事の発言
「ロビー活動が活発になりすぎると、個人的なおつき合いが出てくる可能性はある。それは避けたい」
「ＩＲ事業者の代理人、コンサルなど、さまざまなルートのアプローチがある。ややこしくなる」
交渉は事業者の正社員に限定
事業者とのコミュニケーション記録をすべて公文書として保存
・なお、府市が開催するＩＲ推進会議（有識者会議）は、6月18日に第８回開催が予定されていたが、大阪北部の地震により延期された

府　依存症週末相談窓口を開設。ＩＲ誘致、依存症対策を同時推進

・6月2日、大阪府は、週末電話相談窓口「おおさか依存症土日ホットライン」（TEL：0570-061-999）を開設
・アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に悩む府民、家族の相談に対応。相談は無料。毎週土、日の午後1～5時
・依存症の知識を持つ相談員が話を聞き、必要な場合は医療機関を紹介する
・なお、平日の相談は、精神保健福祉センター、保健所で受け付けている
・大阪府市は、ＩＲ誘致を進める中、ギャンブル等依存症への対策に取り組む
・5月、大阪府市は「ギャンブル等依存症対策研究会」を発足。実態調査のうえ、大阪独自の対策を検討

府市　「ギャンブル等依存症対策研究会」発足～ＩＲ誘致に。基本法案に先駆け対策推進へ

・5月29日、大阪府市は、ＩＲ誘致に向け、「ギャンブル等依存症対策研究会」（有識者会議）を発足
・大学教授、府市ＩＲ推進局職員など２５名が参加
・初会合では、まず、ギャンブル依存症の実態を調査した上、大阪独自の対策を検討していくことを確認
・現在、国会は、ギャンブル等依存症基本法案を審議中。同法案は自治体への対策を義務付ける方向。大阪府市は、それに先駆けて、対策を推進へ

府市　行政　３大学とＩＲで連携。さらに複数と調整中。学生活躍の場に

・4月から5月にかけて、大阪府市は、ＩＲ理解促進と意見交換に、大学との連携を推進
・すでに、大阪府市は、立命館大学、大阪観光大学、阪南大学などと連携。さらに、複数の大学と調整中
・授業・講義、意見交換、提案受付などを展開
・府市としては、ＩＲが質の高い就職先、学生の活躍の場になると期待

都構想の住民投票～維新、自民の駆引激化。ＩＲ誘致とも関連

・4月13日、安倍首相が自民党大阪府連の会合で、都構想反対のスタンスを明言したと報道された
・大阪維新の会（代表：松井一郎・大阪府知事）は、２回目の住民投票について、当初初2018年9-10月を目指す方針であったが、ここにきて来春を想定する流れ
・都構想の住民投票の結果は、ＩＲ誘致の行方に大きく影響する
・2015年5月、１回目の住民投票では否決となり、その後、大阪維新の会、松井一郎・知事の力が低下し、ＩＲ作業が事実上ストップした
・2015年11月、大阪府知事・市長ダブル選で、松井一郎氏、吉村洋文氏が圧勝し、ＩＲ作業が再開
・大阪維新の会、日本維新の会の力が、ＩＲ作業の推進力、そして、政府との構想力に影響する

ＩＲ実施法に関する与党合意に　松井知事、吉村市長「想定内。入場料足かせならず」

・松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が、ＩＲ実施法に関する与党合意にコメント
・松井一郎・大阪府知事。与党ＩＲに関するＷＴ第６回の論点となった入場料について、
「入場料６０００円が大阪で考えているＩＲの足かせになるようなことはない」
・吉村洋文・大阪市長が、与党合意の全体に
「大阪市が、考えていたような内容」

ＩＲ事業化アドバイザリー業務　PwC共同企業体で決定

・2月21日、大阪府市ＩＲ推進局は、大阪ＩＲ事業化に関するアドバイザリー業務の最優秀提案者を決定
最優秀提案者＝PwC大阪IR共同企業体（代表構成員：PwCコンサルティング合同会社）
次点者＝新日本有限責任監査法人
その他＝あずさ監査法人大阪事務所グループ（代表構成員：あずさ監査法人大阪事務所、構成員：ベーカー＆マッケンジー法律事務所、三宅法律事務所、みずほ総合研究所）
・最優秀提案者の選定理由
「海外ＩＲ事業の制度設計・事業者公募・ゲーミング規制等に関する知見・アドバイザリー実績を有する担当者を複数配置」
・業務概要
事業化検討支援（前提条件・基本的事項の整理、大阪ＩＲの事業環境・潜在市場規模の調査・分析、開発条件・事業実施条件の基礎検討等）
事業設計支援（開発条件・事業実施条件、応募条件・事業枠組、契約条件、公募プロセス・審査基準及び事業性等の検討、府市財政への影響分析、市場調査等）
公募準備支援、公募手続支援、契約交渉等支援
・契約期間：契約締結日から2021年2月26日まで
・委託上限額：3億7,720万円（消費税及び地方消費税を含む。2018年度から2020年度まで債務負担行為）
・なお、2017年12月12日、大阪府市ＩＲ推進局は「大阪ＩＲの事業化に関するアドバイザリー業務」の受託事業者募集を発表

平成３０年度当初予算案～ＩＲ推進局8,835万円, 依存症対策推進

・2月16日、大阪府は、平成３０年度当初予算案を公表
・府市ＩＲ推進局の予算額は８，８３８万円、前年比１８５．３％
事業者公募や区域認定申請に向けた準備＝７，１２０万円
府民の理解形成への情報発信＝６６０万円
ギャンブル依存症対策推進＝６２０万円
・府の健康医療部、市においても、ギャンブル等依存症対策を推進

第６回ＩＲ推進会議　府民セミナー参加者～経済活性期待７割

・12月22日、大阪府市ＩＲ推進局は、第６回ＩＲ推進会議を開催
・議事
－ギャンブル等依存症対策の取組みについて
－ＩＲ誘致に向けた理解促進の取組みついて
－これからのまちづくりについて
・ＩＲ推進局は、府民・市民向けセミナーの開催動向、アンケート結果報告
－セミナー開催は計８回。参加者は合計617名
－アンケート結果
大阪ＩＲへの期待＝経済の活性化・ビジネスチャンスの増加66％、文化・芸術の振興34％、家族や友人と遊びに行ける場所の増加25％、働く場所ができること21％
大阪ＩＲへの懸念＝観光客の増加に伴うトラブル39％、交通問題36％、犯罪増加33％、ギャンブル依存症患者の増加33％、青少年への悪影響26％

大阪府市ＩＲ推進会議・大阪府市ＩＲ推進局は、ＩＲ推進会議（有識者、ＩＲ推進局長で構成）を開催 ・第１回（3月30日）、第２回（5月23日）、第３回（6月29日）、第４回（7月24日）、第５回（8月31日）、第６回目（12月22日） ・第５回ＩＲ推進会議にて、府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想案の中間骨子を提示 「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型ＩＲ」 ・ＩＲ推進会議の議題 １．大阪がめざす方向性・ＩＲの必要性 ２．大阪ＩＲの基本コンセプト ３．大阪ＩＲの概要 ４．ＩＲ立地による効果 ５．懸念事項と最小化への取組 ６．地域の合意形成（府民理解の促進）に向けた取組 ７．全体スケジュール ・スケジュール －12月までに月一回ほど推進会議を開催し、ＩＲ基本構想（案）を策定 －ＩＲ実施法および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる

 

松井一郎・大阪府知事＝「ＩＲは関西企業が必要。海外ＩＲ事業者だけでは壁」

・11月22日、松井一郎・知事は、新聞社のインタビューに対応。府知事・市長ダブル選から2年後のタイミング
・夢洲におけるＩＲに参入を検討する事業者に望むこと
「外資系のＩＲ事業者だけでは、風土、習慣、文化などの壁がある」
「関西企業が参画し、外資系のＩＲ事業者と組んでほしい」
「地元の経済団体との協議も必要」

「ＩＲ推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・ＩＲの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、ＩＲ事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
－事業者との面会は原則として庁舎内
－職員２人以上で対応する。職員１人でＩＲ事業者と面会することを禁止
－事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
－事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「ＩＲ推進局」のホームページなどで公表
－面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

大阪府市ＩＲ推進局（2017年4月3日発足）　役割

・大阪府市が共同で、ＩＲ誘致に関わる事務を担当
・大阪府、大阪市の職員合わせて３０人強の部署
・ＩＲ推進会議（有識者、ＩＲ推進局長で構成）を主催
－大阪ＩＲ基本構想（案）を策定
－ＩＲ実施法案および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる
・大阪府民への理解促進を推進
－府民向けＩＲセミナーを開催

大阪府市　夢洲整備事業～ＩＲと万博がセット

吉村市長　万博決定受け、夢洲整備推進～交通アクセス, 土地造成

・12月上旬、大阪市の吉村洋文・市長は、万博決定を受けて、各メディアの取材に対応。夢洲整備方針を説明
・夢洲への交通アクセスについて
－大阪メトロ中央線の延伸：2020年度に工事に着手、2024年度にＩＲと同時開業を目指す。事業費540億円のうち、200億円はＩＲ事業者に負担してもらう方針
－自動車道：夢舞大橋と此花大橋を4車線から6車線に拡張。2019年度に20億円規模の関連予算を確保へ
－関西国際空港, 神戸空港, 夢洲３ヵ所間を結ぶ海上交通路整備へ。空港運営会社と協議
現在、関西国際空港発着の航路は、神戸空港間の高速船（約30分, 大人1,850円, 子供930円）のみ
・夢洲の土地造成について
－2025年万博会場は、約155haであるが、約30haは埋立未着手
－市は開催決定後に、市議会で土地造成費など約140億円の補正予算案を提出
－2019年春に盛り土を始め、2022年までに埋立地造成を完了したい
－万博会場やパビリオンの建設は2023年から実施する
・政府は、2020年5月までに国際博覧会事務局（BIE）に具体的な計画を提出へ

市、夢洲向け補正予算案140億円, 土地造成2022年までに

・11月30日、大阪府市は、夢洲整備関連で140億円の補正予算案を市議会に提出
・内訳は、土地造成費136億円、地下鉄などインフラ整備の調査費が4億円
・夢洲全体（390ha）のうち、万博予定地は155ha、ＩＲ第一期用地は70ha。万博予定地のうち、30haは埋立未着手
・補正予算案の一部は、政府が公開した万博関連事業費（交通インフラ整備など）730億円に含まれる
・府市は、夢洲の土地造成整備を、2022年度までの５カ年で完成させる方針

府市、鉄道延伸200億円負担をＩＲ事業者の選定条件に（朝日新聞）～事業者視点では許容範囲

・11月29日、朝日新聞は、吉村洋文・大阪市長がＩＲ事業者の事実上の選定条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を課す方針を固めたと報じた
・2017年12月に朝日新聞が報じた内容を追認
・鉄道延伸とは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの区間（約3Km）
・現在、鉄道用トンネル掘削は、1Kmを残す状況で停止（すでに450億円投下）。市の試算では、残りの掘削と新駅整備で約540億円が必要
・ＩＲ事業者（地域事業者＋海外ＩＲ事業者のコンソーシアムが基本形）の立場では、公共インフラへの200億円の負担は十分な許容範囲
・ＩＲ事業者の可能総投資額は、予想年間キャッシュフロー（EBITDA）の7倍ほどが目安。夢洲のＩＲには約1兆円が想定される
・ＩＲ事業者は、可能総投資額から公共インフラ向けを除いた部分をＩＲ施設に割り当てる

万博ＩＲセットに向けた課題整理～万博決定後報道

・11月24-25日、2025年国際博覧会の大阪府市の開催決定を受けて、各報道は実施に向けた課題を指摘
・主な課題は、開催関連費用のうち民間分の調達法、ＩＲ誘致に向けた地域合意形成など
・府市は、夢洲再開発において、万博とＩＲをセット、両輪と位置付ける
・府市は、ＩＲに対し、夢洲インフラ開発（交通など）、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待
・夢洲への交通インフラ整備
現在、夢洲への公共交通はバスのみ。想定される整備は、地下鉄延伸、既設橋の拡幅など
吉村洋文・市長は、万博決定後、夢洲への地下鉄延伸に向け、「直ちに補正予算を計上したい」と発言
2017年12月、府市は、将来選定するＩＲ事業者に地下鉄延伸に200億円の負担を求めると報道された

万博の開催関連費用と負担～政府がBIE（博覧会国際事務局）に提出した招致計画書、経済産業省報告書 ・会場整備費（撤去費含む）1,247億円＝国, 大阪府市, 経済界で三等分負担 ・開催運営費818億円＝入場券など収入でカバー ・関連事業費（交通インフラ整備など）730億円＝検討中 ・発展途上国の出展支援（世耕弘成・経済産業相はプレゼンテーションで総額240億円と発言）

 

大阪府市＝2025年万博開催が決定～ＩＲ作業本格迅速展開へ。19年後半にＩＲ事業者選定

・11月23日のBIE（博覧会国際事務局）総会にて、2025年国際博覧会の開催地として、大阪府市が決定
・これを受け、ＩＲ誘致の作業が本格化、かつ、迅速に展開へ。19年後半、ＩＲ事業者選定へ
・大阪万博決定は、松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長のリーダーシップ、政治安定性、ＩＲ早期実現の必然性を高める
・ＩＲには、夢洲インフラ開発（交通など）、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待

万博会場建設費　政府、府市、経済界の三者等分負担で合意　　経済界負担が課題

・2017年4月、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費（1,250億円）を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
－現金寄付
－自社製品など現物提供
－投資の枠組み整備（資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など）
－公営競技からの補助金
－日本万国博覧会記念基金（1970年大阪万博の収益金、約１９０億円）の活用

2025年万博　経済産業省　報告書

テーマ	「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間	2025年5月3日～11月3日
会場	夢洲の中央部第二期（60ha）を含む約100ha
入場者数想定	2,800～3,000万人
会場建設費	1,250億円（国、府・市、民間が負担）
事業運営費	800～830億円（入場料収入など充当）
関連事業費	730億円以上（鉄道アクセス、追加埋め立て）
経済波及効果	1.9兆円

 

大阪府市　夢洲まちづくり構想～万博とＩＲがセット

・2017年2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想（案）」をまとめ、第一期（北側70ha）にＩＲを誘致
～2024年ごろ開業を想定
～大阪府・市は、万博がない場合でも、ＩＲ誘致を推進する方針
・夢洲（390ha）は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の３ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
第一期＝北側70haを対象に、ＩＲを誘致（2024年ごろに開業）（＊）
第二期＝中央60haは、2025年国際博覧会（万博）会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
第三期＝南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
（＊）2月8日、松井一郎・大阪府知事は、ＩＲ開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算－夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期	１期（70ha）	２期（60ha）	３期（40ha）
集客人口	約1,500万人	約2,700万人	約3,000万人
建設投資額（＊）	4,300億円	7,350億円	8,240億円

（＊）建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪府市　政治

27-28日,都構想住民投票協議, 松井・橋下・菅３者会談～ＩＲ誘致と密接関連

＜大阪維新の会の松井一郎・代表（大阪府知事）、橋下徹・前代表、菅義偉・官房長官の会食＞
・12月28日、大阪維新の会の松井一郎・代表（大阪府知事）、橋下徹・前代表、菅義偉・官房長官と会食。約3時間
・3氏と安倍晋三・首相の年末会食は、2013年以降の恒例（衆院選があった2014年のみ除く、）。本年は、安倍首相は参加を見送り。都構想に反対し、維新と対立する自民党大阪府連に配慮したとみられる
・会談の内容は、非公開であるが、以下のテーマが想定される
大阪都構想の住民投票実施時期、公明党との協議の在り方、ダブル選の検討
大阪開催のG20（20ヵ国・地域）首脳会議、2025年国際博覧会におけるの政府と大阪府市の連携確認
大阪府市のＩＲ誘致

＜都構想の住民投票を巡る動き～維新、公明の対立と落としどころ模索。菅氏の調整への期待＞
・12月27日、橋下氏、「維新と公明が公開協議し、2019年8～9月の住民投票実施を“落としどころ”で合意すべき。そうなれば、ダブル選は不要」
・12月28日、松井氏、橋下提案を念頭に「公明党がガバナンスを利かし、約束頂けるなら信頼関係ができる」
・12月28日、菅官房長官は、「話し合っていけば解決することじゃないかなと思っている」
・大阪維新の会は、住民投票実施で公明党の同意が必要
・菅氏は公明党、創価学会と太いパイプがあるとされる。4年前の住民投票実施では、菅氏が水面下で公明党、創価学会との調整に乗り出した経緯
・今後、年明けに維新、公明の協議が継続へ

＜ＩＲ誘致に与える影響＞
・大阪府市のＩＲ誘致の政治面の原動力は、大阪維新の会の安定、イニシアティブ、官邸との交渉力とされる
・その原動力は、2025年万博の決定で一段と強固となった
・都構想の住民投票の結果は、原動力の在り方を大きく変化させる可能性
・前回、都構想住民投票は、2015年5月に僅差で否決され、ＩＲに関わる行政作業が停止した経緯がある。その後、11月のダブル選の維新の圧勝で、ＩＲ作業が再開

4月, 統一地方選, ダブル選の同日選も～都構想住民投票の行方が政治情勢，ＩＲに与える影響懸念

・大阪都構想の住民投票の実施時期を巡る、大阪維新の会（代表：松井一郎・大阪府知事）と公明党の交渉が最終局面
・12月24日、毎日新聞は、松井・知事と吉村洋文・大阪市長が任期満了（11-12月）前の辞職に踏み切り、2019年4月の統一地方選のタイミングで、ダブル選（知事選, 市長選）を実施する公算が大きくなったと報じた
・12月21日、大阪維新の会のトップは、都構想の住民投票の時期について、公明党と協議したが、決着に至らず
・大阪維新の会は、府市両議会で第一会派であるが、過半数に届かず、住民投票の実施には、公明党の協力が必要。ただし、公明党は都構想に反対のスタンス
大阪府議会＝議員定数88, 大阪維新の会40, 自民党26, 公明党15
大阪市議会＝議員定数86, 大阪維新の会34, 自民党21, 公明党19
・統一地方選、ダブル選、そして、都構想住民投票の行方は政治情勢、つれて、ＩＲ誘致確度に大きな影響を与える可能性がある
＜任期満了日＞
大阪府知事＝2019年11月26日
大阪市長＝2019年12月18日
大阪市議会議員＝2019年4月29日
大阪府議会議員＝2019年4月29日

松井知事　参院選同日（2019年7月頃）の都構想住民投票, 実現後の３選出馬を示唆

・12月上旬、松井一郎・知事（大阪維新の会・代表）は、大手メディアの取材に対し、残り任期１年の方針を説明
・大阪都構想の2019年7月頃の参院選との同日実施、都構想実現の場合に2019年秋の次期ダブル選に３選出馬の考え
・都構想住民投票の現任期中の実施は、2015年11月のダブル選（大阪府知事選, 大阪市長選）の公約の位置づけ
・前回、都構想住民投票は、2015年5月に僅差で否決された。その後、11月のダブル選で維新が圧勝。ちなみに、ＩＲに関わる行政作業は、2015年5～11月に停止したものの、11月以降に再開した経緯がある

大阪府市（民間誘致活動, 経済団体等）

大阪商工議所　府市に初のＩＲ要望～万博決定受けＩＲ推進姿勢明確に

・12月12日、大阪商工会議所は、「大阪府・大阪市へのＩＲに関する要望～大阪・関西の経済発展と活性化に貢献するＩＲに向けて」の建議を発表
・ＩＲに関する府市への要望は初めて。万博決定受け、大阪府市のＩＲ誘致推進の姿勢を明確に
・要望は５分野１１項目
「ＩＲと大阪・関西経済団体の連携」「地元への経済効果の向上」「ＩＲの施設機能・運営」「ＩＲ事業者の選定」「ＩＲ開業に向けたスケジュール」
・うち、「ＩＲと大阪・関西経済団体の連携」の項目は、
（１）法定協議会の設置及び大阪・関西経済団体の参画≪府・市に対する要望≫
・うち、「地元への経済効果の向上」の項目は、
（１）納付金等による「大阪ＩＲイノベーション基金（仮称）」の創設≪府・市に対する要望≫
（２）地元調達推進のための調達方針やサプライチェーンの構築≪府・市／事業者に対する要望≫
（３）大阪におけるＩＲ人材の育成≪府・市／事業者に対する要望≫

建築家・安藤忠雄氏　「万博とＩＲが大阪に決まるといい」

・10月24日、大阪取引所は、堂島米市場跡地の新記念碑の除幕式を開催
・モニュメント「一粒の光」は、建築家・安藤忠雄氏がデザイン、西松建設が構造設計と施工を担当
・式典には、吉村洋文・大阪市長、安藤忠雄氏も参列
・安藤忠雄氏は以下を発言
「先物取引を始めた大阪の人たちの先見性を受け止めつつ、次の時代に大阪が新たな世界に踏み込めるよう期待する」
「2025年国際博覧会、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）が大阪に決まるといい」

経団連会長「万博誘致は日本全体。IR可能性大」府市、 万博IR一体

・7月5日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明・会長（日立製作所・会長）が、関西会員懇談会後の会見で万博とＩＲについてコメント
・万博誘致は日本全体との認識。ＩＲのポテンシャル理解。大阪府市は、財源的にも、万博とＩＲがセットの理論構成
【万博誘致】
・万博を大阪に是非、誘致したい。地道にかつ継続的に取り組んでいきたい
・経団連としても、榊原前会長が実行委員長を継続して務めており、会員企業にもさまざまな協力を要請
・会場建設費等の資金負担のあり方については、誘致が実現してから検討すべき課題
・基本的には、万博は大阪のみならず、日本全体で誘致するものであると考えている
【ＩＲ】
・ＩＲはわが国への来訪者を増やすツールとして重要
・日本のＭＩＣＥの国際競争力は決して高くなく、大規模施設の整備や訪日客を収容する宿泊施設という面で課題が多い
・カジノの賛否について特段の意見はないが、今回のＩＲ実施法案を単純にカジノ法案と捉えるべきではない。日本を魅力ある国にするために、諸外国に比べて何が足りないのか、どのような規制緩和が必要でそれをどう進めていくかといったことを国会でよく議論していただきたい
・ＩＲの大阪夢洲への立地の可能性については、精緻に分析したわけではないが、大きなポテンシャルがあるのではないか

関西経済同友会　新代表幹事　池田博之氏（りそな銀行副会長）　ＩＲ実現に全力

・5月15日、関西経済同友会は通常総会で、りそな銀行の池田博之副会長を新代表幹事に選出
・任期は慣例で2期2年。もう一人の代表幹事である黒田章裕氏（コクヨ会長）とともに財界を代表する
・池田博之氏が強調した重点３テーマ
１）2025年国際博覧会（万博）、ＩＲの実現と「開かれた大阪・関西」の基盤作り
２）委員会活動の一層の活性化
３）各企業の現状と目指すべき姿の橋渡し役
・その後、メディアインタビューにて、ＩＲについては以下を発言
「ＩＲ実現に全力を尽くす。ＩＲは、兆円単位の投資と万人単位の雇用が生まれる産業」

京都商工会議所、神戸商工会議所　それぞれ大阪誘致を援護。自ら誘致せず

・5月7日、神戸商工会議所の家次恒・会頭は、記者会見でＩＲについて言及
・ＩＲ、つれて、大阪市の誘致には賛意。一方、神戸への誘致には否定
「人口減少のなか集客は大事な要素で、ＩＲは１つのチャレンジとして意味がある」
「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」
・京都商工会議所のスタンスと同じ。自らは誘致せず、大阪市を援護
・4月24日、京都商工会議所の立石義雄会頭は以下を発言
「関西全体の経済活性化が期待されている。是々非々で協力できる点は協力する」
「京都は世界の文化都市。京都の行政・経済界としてはＩＲを否定的に捉えている」

大商　尾崎会頭　ＩＲ誘致容認～関西経済３団体が足並み一致

・4月20日、大阪商工会議所の尾崎裕・会頭（大阪ガス会長）は、定例記者会見で、ＩＲについて言及
・夢洲のＩＲ整備構想について、消極的ながら、容認する姿勢を示した。ＩＲ実施法案の全体像が固まり判断
「全体をみて大阪・関西の発展に役に立つものなら、消極的には受け入れていかないといけないと思う」
「国際会議場や大規模劇場、ホテルなどＩＲ全体をビジネスとして考え、地元経済の発展につなげるように、行政と民間で考えないといけない」
・関西経済３団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）がＩＲ誘致に足並みそろう

関西経済３団体～関西経済連合会、関西経済同友会はＩＲ誘致推進。慎重派の大阪商工会議所も容認

関西経済連合会
・2015年にＩＲ誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、ＩＲ誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長（関西電力相談役）は、早期のＩＲ推進法案の成立を要望
・万博とＩＲがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・2017年5月、松本新会長　松井知事と対談「ＩＲやるべき」　初めて推進の立場を明確に
・2017年11月、松本正義・会長が第４次安倍内閣発足にコメントを発表
「特に、ＩＲ実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待」
・2018年1月5日、松本正義・会長（住友電気工業会長）が2018-2020年度の第３期中期計画を発表
・５つの基軸は、（１）グローバル・アジア（２）産業・イノベーション（３）スポーツ（４）地方創生（５）文化／観光
「文化／観光」の取り組みの柱は、大阪市夢洲への2025年万博、ＩＲの誘致
「夢洲ＩＲは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」

関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、ＩＲ法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・関西ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会（委員長＝福島伸一　大阪国際会議場　取締役社長）が提言
・2016年11月、「４分科会提言～『募集要項』に盛り込むべき事項～」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む～成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを～」。2014年以来、三年連続でＩＲ実現を提言
・2017年6月、「緊急要望：真に地域経済の振興に寄与するＩＲ実現に向けて ～ＩＲ実施法案策定に求める４項目～」
・2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型ＩＲに向けた 夢洲まちづくりへの提言」
・2017年11月、両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」発表。2025年万博前にＩＲ開業できるスケジュール実現を要望・提言
・2018年1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事
「ＩＲ誘致は有効な政策」
「（カジノ部分について、）ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、経済的なメリットは大きい」
「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」

大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。（依存症対策など）市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
・2017年9月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）
「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」
「ＩＲ事業者、行政、経済界が協議できる場が必要」
「事業計画、（開業後の）評価に大阪経済界が関与できるようにすべき」
「地元中小企業からの調達率の設定、広域的な経済効果の創出が必要」
・2017年11月、立野純三・副会頭（ユニオン・社長）は、就任時にＩＲ誘致に強い意欲を表明
「（ＩＲについて、）ぜひ進めたいと思う」
・2018年1月初、尾崎裕会頭（大阪ガス会長）
「（万博誘致とＩＲの）連動が必要か分からない」
・2018年3月、吉田昌功氏（近鉄グループホールディングス社長）が副会頭に就任。ＩＲには前向き
・2018年4月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、ＩＲ誘致容認
「全体をみて大阪・関西の発展に役に立つものなら、消極的には受け入れていかないといけないと思う」

 

出典元：カジノIRジャパン

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