目次
■日本のカジノ法案/IRへの見解
なんか難しい手順踏んで依存症問題に取り組んでますが皆が納得できるルール作りはできないでしょうね。カジノは程よく楽しまなければ…
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2019-02-212月20日、政府ギャンブル等依存症対策推進本部は、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議・第１回を開催した。
ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとし、政府の対策の基本計画を策定する。都道府県、事業者は、政府の基本計画に沿い、それぞれ具体の計画を策定し、対策を推進する。
推進本部の下には、関係者会議が設置される。関係者会議の運営方法、委員の任期は2年。ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員は、15名で、医療・回復支援関係者、依存症経験者、有識者などで構成された。
第１回会議は、会議の運営、これまでの取組、基本法の概要などを議論した。
関係者会議の今後の進め方は、
＜３月上旬～＞
・第２回関係者会議：基本計画案に関する意見交換
・計画案に関するパブリックコメントを実施
・第３回以降：会議での議論を踏まえた更なる意見交換
＜４月中＞
・推進本部会合、基本計画案決定、基本計画案 閣議決定
＜５月１４～２０日＞
・ギャンブル等依存症問題啓発週間会議の最後では、宮腰光寛・推進副本部長（内閣府特命担当大臣）が挨拶を行った。
「ギャンブルをはじめとした依存症対策を進めるにあたりましては、個々の問題に対応した適切な支援が必要であり、医療機関や行政、教育機関、地域社会、業界などが一丸となって包括的に取り組んでいく必要性を強く感じた次第であります」政府：厚生労働省・部局長会議 依存症対策～31年度対策予算は拡大, 都道府県に強弱
1月18日、厚生労働省が、全国厚生労働関係部局長会議を開催。そこで、社会・援護局・障害保健福祉部が、ギャンブル等依存症への対策のとりまとめ資料を公表。
平成31年度予算案は、「アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進」として8.1億円（前年度6.1億円）が確保された。
内訳は、
・全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備＝77百万円（69百万円）
・地域における依存症の支援体制の整備＝512百万円（333百万円）
・依存症に関する調査研究事業＝92百万円（92百万円）
・依存症に関する普及啓発の実施＝95百万円（95百万円）
・依存症民間団体支援＝29百万円（18百万円）
・アルコール・薬物・ギャンブル等の民間団体支援地域生活支援事業等＝地域生活支援事業等の内数一方、平成30年12月末時点の都道府県による専門医療機関（ギャンブル等依存症）の選定状況、依存症相談拠点（依存症相談員配置）の設置状況が報告された。
現在のところ、都道府県の知事また政令指定市の市長が誘致を決定済みの都道府県は、大阪府（大阪市）、和歌山県、長崎県。行政が正式なＩＲ誘致検討作業（導入可能性調査、海外事例調査、投資意向調査、有識者会議など）を実施済みの都道府県は、北海道、東京都、神奈川県（横浜市）、愛知県である。
これら7都道府県のうち、
専門医療機関（ギャンブル等依存症）を選定済み＝北海道、神奈川県、愛知県、大阪府
依存症相談拠点（依存症相談員配置）の設置済み＝北海道、愛知県、大阪府、長崎県東京都、和歌山県は、どちらも実施していない状況。
政府 第１回 依存症対策推進本部～菅官房長官, 19年4月に基本計画を閣議決定
10月19日、政府は、首相官邸にて、ギャンブル等依存症対策推進本部（本部長：菅義偉・内閣官房長官、本部員：関係閣僚）の第１回会合を開催した。
同本部は、10月5日に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の規定に基づき設置された。第１回は、国の総合的な対策を盛り込む国の基本計画について、2019年4月の閣議決定を目指す方針を確認。
ギャンブル等依存症対策基本法は、毎年5月14-20日を依存症問題の啓発週間と定めた。
菅・官房長官は「ギャンブル等依存症問題啓発週間に知識の普及・啓発に徹底的に取り組めるよう今から準備し、この啓発週間に間に合うように基本計画を策定をして頂きたい」と指示。今後、ギャンブル等依存症対策推進本部は、本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会を設置。
また、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内）を立ち上げる。ギャンブル等依存症対策基本法 2018年10月5日に施行
ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に国会で成立。
9月28日、政府は「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令」「ギャンブル等依存症対策推進本部令」（それぞれ政令、内閣官房）を閣議決定した。
ギャンブル等依存症対策基本法は、10月5日に施行された。ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとする。政府は、対策に関する基本計画を策定する。政府の基本計画に沿い、自治体、事業者は、計画を策定し、対策を推進する。
なお、推進本部の下には、関係者会議が設置される。関係者会議の運営方法、委員の任期は2年。
ＩＲ整備法（政府立法）、ギャンブル等依存症対策推進法（議員立法）～成立までの過程と執行状況
ＩＲ推進法（議員立法）は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。ＩＲ推進法は、政府に対して、その施行後１年以内に必要となる法制上の措置（ＩＲ整備法）を求める。
ＩＲ整備法は、7月20日に成立し、7月27日に公布された。その後、政府は、ＩＲ整備法に係る政令の策定準備、カジノ管理委員会の設立準備などの作業を進めている。
一方、ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に成立、10月5日に施行された。政府は、ギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、国としての基本方針を策定準備中。政府
＜ＩＲ整備法に関わる動き＞
・2017年3月24日「ＩＲ整備推進本部」が設置。4月6日から正式にＩＲ実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長＝安倍晋三首相、副本部長＝菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制（国土交通、財務、警察、厚生労働を中心）、事務局長は森重俊也氏（前国土交通審議官）
・ＩＲ整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・ＩＲ推進本部のもとに、有識者会議で構成されるＩＲ推進会議を設置
・2018年2-4月、与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・2018年4月27日、ＩＲ実施法案を国会に提出
・2018年12月4日 ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ
・2019年2月1日 特定複合観光施設区域整備法施行令（案）を公表し、意見募集を開始
ＩＲ推進本部の動き
＜2017年＞
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）設置
・4月 4日 ＩＲ推進本部 会合
・4月 6日 ＩＲ推進会議（第１回） 日本型ＩＲの日本型ＩＲのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 ＩＲ推進会議（第２回） 日本型ＩＲのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 ＩＲ推進会議（第３回） カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 ＩＲ推進会議（第４回） カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 ＩＲ推進会議（第５回） カジノの懸念事項への対応（依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護）
・7月 4日 ＩＲ推進会議（第６回） カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献（カジノ税・納付金）
・7月11日 ＩＲ推進会議（第７回） 積み残し課題の整理
・7月18日 ＩＲ推進会議（第８回） 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 ＩＲ推進会議（第９回） ＩＲ実施法案の素案
・7月31日 ＩＲ推進会議（第１０回）「取りまとめ（案）～観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 ＩＲ推進本部 会合 安倍首相（ＩＲ推進本部・本部長）ＩＲ推進会議「取りまとめ」を受領
・8月 ＩＲ推進本部が国民的議論を喚起 パブリックコメント、公聴会（全国９ヵ所、8月17日から29日）
・12月 ＩＲ推進本部 パブリックコメントの結果を公表
＜2018年＞
・2～4月 ＩＲ推進本部 与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・4月3日～ 与党合意。ＩＲ推進本部は、合意内容をＩＲ実施法案に反映
・4月27日、ＩＲ推進本部を開催。その後、政府はＩＲ実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初 ＩＲ推進会議（第１１回） ＩＲ整備法案の国会提出を報告
・11月5日 ＩＲ推進会議（第１２回） ＩＲ整備法に係る政令事項について
・12月4日 ＩＲ推進会議（第１４回） ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日～ ＩＲ推進本部事務局「ＩＲ整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
＜2019年＞
・2月1日～ ＩＲ推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）に対する意見募集」を公表＜ギャンブル依存症対策整備＞
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（議長：菅義偉・内閣官房長官）
－構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣（ＩＲ管轄）、厚生労働大臣（ギャンブル依存症対策を管轄）、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣（それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄）
・省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会（関係府省庁の局長級）の開催状況
－2016年12月26日に初会合
－2017年3月31日に二回目
－2017年8月29日に三回目。包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
－2017年12月25日、第４回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会が開催。政府として、各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
（通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される）
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表（2017年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み）
・政府は、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部を設置。10月19日に第１回会合を開催。国の基本計画について、2019年4月の閣議決定を目指す方針を確認各党
与党（自民党、公明党）
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出（衆院選解散により廃案）
・自民党、公明党とも、ＩＲ実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2017年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2018年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各ＩＲＰＴを３回開催。政府ＩＲ推進本部事務局の政府案を聴取
・2018年4月3日、与党ＩＲ実施法に関するワーキンググループとりまとめ 重要論点１１項目
・2018年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、ＩＲ実施法案を了承
・2018年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意国際観光産業振興議員連盟（超党派ＩＲ議連）
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2017年4月12日、超党派ＩＲ議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2017年4月19日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2017年4月26日、超党派ＩＲ議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2018年2月14日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明出典元：カジノIRジャパン
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