■日本のカジノ法案/IRへの見解
この記事を読んでどう思いましたか？やはり経済効果は計り知れないと思いませんか？これによって助かるのは日本ですし、そして国民だと思います。雇用も増えますし、外貨からの収入も増えますので一気に潤う気がしませんか？日本が潤えば色々な政策などに資金を費やせるので国民に優しい制度や賃金など色々な部分で返ってくると思えませんか？そうゆう部分もしっかり見た上で色々な議論を交わしてより良いカジノを含めた統合型リゾート(IR)を設立させて行けたらと私は思います。あなたはどうお考えですか？
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
「これは成長戦略の目玉になる」
平成２６年５月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。
カジノのフロアには１５００台のスロットマシンや６００台のゲームテーブルが並び、地上２００メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。実際にＩＲがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、２０１３年の観光客数は０９年から６割増の１５６０万人に達した。ＩＲ設置に伴う雇用も約２万３０００人に上るという。
シンガポールに追随しようとしているのが日本だ。政府は観光立国を掲げ、訪日外国人旅行者を２０年までに２０００万人、３０年に３０００万人超に増やす計画だが、この起爆剤としてＩＲを位置づけている。
ＩＲ誘致の最大のメリットは、その経済効果。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むＩＲを開設した場合、約３兆７０００億円の経済効果が期待できるとしている。同様に香港の投資銀行ＣＬＳＡは経済効果を年間４００億ドル（約４兆７０００億円）、大阪商業大の佐和良作教授は最大約７兆７０００億円と見積もる。
こうした強気の数字を裏付けるのは、ＩＲの恩恵を受けるとされる産業の裾野の広さだ。超大型施設だけに、不動産会社やゼネコンなど建設業界はもちろん、専用ゲーム機や貨幣処理機などのメーカー、警備会社やレジャー・アミューズメントなどのサービス業－と関連する業界は幅広い。
巨大な経済効果を取り込もうと、自治体の誘致合戦も激しくなっている。すでに全国で２０カ所以上の自治体がＩＲ誘致に名乗りを上げている。
とりわけ熱心なのが大阪で、すでに府と大阪市は候補地を臨海部にある埋め立て地「夢（ゆめ）洲（しま）」に絞り込んだ。広大な用地があり、都心とＩＲを結ぶ鉄道の整備計画も持ち上がっている。東京や横浜、沖縄なども調査・研究を続けており、有力候補地とされている。
誘致関係者は、カジノの解禁時期に最大の関心を寄せる。秋の臨時国会で審議予定だったＩＲ整備推進法案は衆院解散に伴って廃案となったが、推進派は今年の通常国会に法案を再提出する構えだ。同推進法の通過が、日本におけるＩＲの第一歩となる。
日本勢もカジノ参入へ
日本でのカジノ解禁を見据えて、早くから日本市場を調査・研究してきたのが海外のカジノ運営業者（オペレーター）らだ。
世界最大の運営会社、米ラスベガス・サンズをはじめ、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル▽米ウィン・リゾーツ▽香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント－らが次々と大阪や東京への進出を表明している。
こうした中で、日本企業もカジノ運営に乗り出した。セガサミーホールディングスは平成２６年１１月、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で仁川国際空港近くに、韓国初の大規模ＩＲを着工した。開業は２９年上期の予定だ。
セガサミーは、カジノ関連事業を新たな収益源と見込む。日本でのカジノ解禁に備え、「今回の事業で（運営の）ノウハウを蓄積したい」（鶴見尚也専務）と意気込んでいる。（田端素央）
出典元：カジノIRジャパン
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