■日本のカジノ法案/IRへの見解
一般社団法人関西経済同友会は20日、「大阪・関西らしいスマートＩＲシティ」のコンセプト案を発表しました。やはりどんどん2020年のオリンピックに向けてカジノ法案の推進派が動いてきております。これは日本への経済効果や地域への経済効果を狙っての動きなんで、どんどん推進していって欲しいものです。今の生きづらい日本をもっと幅広く広げる為のツールとしてうまく取り合っていって欲しいものですね。今後の動きはどんどん具体的な話になっていきそうですｗ乞うご期待！！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-01-21一般社団法人関西経済同友会は20日、「大阪・関西らしいスマートＩＲシティ」のコンセプト案を発表した。
同時にギャンブル依存症対策に関して提言を行った。構想では夢洲の220ヘクタールにおよぶ未利用地での立地を想定し、居住空間から隔離された湾岸エリアとしている。
大阪・関西エリアの環境、エネルギー、情報分野などの最新技術を集めたスマートシティーを構築することとして、運営は外資オペレーターへの丸投げではなくホテル、ショッピング、エンターテイメントなどで日本企業が参画する。
また、京都、奈良、神戸など人気の観光エリアとの連携により、さらなる外国人観光客誘致をはかる。
大都市近接の立地に加え、24時間稼働の関西国際空港を抱えることも強みとなっている。ギャンブル依存症対策の提言では、自己排除・家族排除プログラムの導入、入場料の徴収、オペレーターによる対策費の拠出など7つの対策を提示した。
ＩＲ議連ではこれらの対策を実施法に盛り込む方針としているが、関西経済同友会として構想と合わせて改めて各党に提示する形だ。
同友会では政府や各党に対して、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に間に合うようにＩＲ推進法案、ＩＲ実施法案などを含む一連の法制整備を求める考えだ。大阪では橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事らがＩＲ誘致に熱心に取り組んでおり、府市共同で検討を重ね、市民向けシンポジウムの開催やアンケート調査などを実施してきた。
両氏が幹部を務める維新の党は昨年末の衆議院総選挙で公約にＩＲ実現のための法整備を盛り込み、大阪府内では比例第1党となる114万票を獲得した。関西経済同友会の今回のコンセプト案発表は2012年3月の関西統合型リゾート「ＫＩＲ」構想に続くもので、その翌月にはＩＲ推進法について検討を行っていた自民党政調の内閣・国土交通合同部会で構想について講演を行っている。
今月26日より始まる通常国会前のコンセプト案発表は、財界におけるＩＲ推進法案の通常国会成立への期待が現れた形だ。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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