■日本のカジノ法案/IRへの見解
カジノが警察庁が管轄になったら、もちろん現在の日本のギャンブルは厳しくなってきますよね。換金方法をうまいぐらいにすり抜けたパチンコやスロットなどはどんどん難しくなってくるかもしれません。ただカジノだけ問題ないなんて事にはならないと思うのでなくなって欲しくはないですが。。。軽く少額で遊べるギャンブルは必要だと思うんですがね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-06-27パチンコ業界の業界誌「シークエンス」代表、ジャーナリストである三浦健一氏がＩＲ推進法案とパチンコ業界の関係について見解を示した。
まず、依存症については、ＩＲ議連がカジノの収益の一部を充当し、医学的な十分な調査対策を講じる方針であることを紹介。そして、ＩＲ議連が依存症についてはカジノだけでなく、日本のギャンブル全体（パチンコ遊技、公営競技、宝くじ、totoも含めて）を対象とすると明言していることを紹介した。
次に、警察庁がカジノ監理監督を所管する立場になる場合、管理監督業務と行政権は今よりも拡大すると指摘。その場合、将来的には現在の警察庁から、警察省へ格上げとなる夢も考えられるとの見解。
ＩＲ推進法、カジノ合法化の議論は、警察庁自身を変化させ、パチンコを起源とする依存症対策、風適法におけるパチンコ制度の課題にも改めて目を向けさせる流れを指摘した。6月11日に日遊協総会の懇親会において、警察庁 生活安全局保安課の大門課長補佐が警察庁がパチンコ業界の将来を真剣に考えていると強調したことを紹介した。
2014年後半以来、警察庁はパチンコ業界に対して、のめり込み対策、機械の射幸性抑制、ホール運営などさまざまな指導を行ってきた。
これらには、ＩＲ推進法案が影響していることは間違いないだろう。ＩＲ議連はＩＲ推進法案、ＩＲ実施法案はパチンコ制度とは切り離す考え。ただし、上記のように、依存症については、ＩＲ実施法が実現するカジノ収益を活用した調査対策、仕組みを、日本の既存ギャンブル全体を包括し、正面から取り組むものとする考え。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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