■日本のカジノ法案/IRへの見解
この記事はちょっと悲しいですが、カジノ推進法案が通って実際にカジノを含めた統合型リゾート(IR)が出来てしまえば、パチンコ・スロット離れも少なからず居るでしょうし、警察側も厳しく取り締まらなきゃいけなくなるのでパチンコ・スロット業界は下火になっていくでしょうね。それでも居なくはならないので大きな利益を求めず、小さくやれば良いんでしょうけど難しいんですかねｗやる意味がなくなるというか、ハッキリいうとガメついというかｗ
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-05-16パチンコ業界に詳しいジャーナリストのＰＯＫＫＡ吉田氏が最近のパチンコ機器メーカーの経営破綻についてレポートした。
3月12日にはマルホン工業、4月14日には奥村遊機が経営破綻し、4月23日にはオーストラリアを本拠地とするアリストクラートテクノロジーズが2015年中にパチスロ事業から撤退すると発表した。
同氏によれば、これまでもパチンコ機器メーカーの経営破綻は珍しくはないが、それは新規参入組であり、老舗メーカーの破綻は異例とのこと。これまで老舗メーカーが経営危機に陥った際には、大手メーカーが救済買収することが多かった。大手メーカーからすれば、知名度やヒットシリーズの暖簾を利用できることに加え、保通協の型式試験において有利となるメリットがあるため。銀座、タイヨーエレック、高砂電器産業などがその例とのこと。
型式試験の申請枠数は上限があり、予約が超過した場合に抽選になることから、大手メーカーは複数のメーカー名義を持つメリットがある。今回は救済買収に名乗りを挙げる大手が現れなかった。それだけ、業界が疲弊し、先行きに不透明感、危機感がある証左との見方。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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