■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノ法案成立からの進展
とうとう本格的に動いていきそうな感じですね。ここから賛否がまた飛び交っていくことになるんでしょうけど、まずは公約に明記したという事なんでなんとか作っていこうという意向が見えますね。ただ問題は山積みなのでそこをどうやって改善していくかをしっかり議論して頂かないと何も前には進みませんね。これからの政府の動きに期待します。反対派の意見が非常に重要なので何かあればどんどん言ってもらって一個一個解決に向かって行きたいものです。日本でのカジノの第一歩ってところですかね！
■カジノIRジャパンの記事
2014-11-26自民党の稲田朋美政調会長は25日の記者会見で、来月14日の衆議院総選挙での公約を発表した。
およそ300にわたる政策課題のうち、IRについては経済関連の項目の中で「広域観光の推進や免税店の拡大、休暇・休祝祭日の機能的な活用、IRの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図る」と記載された。
IRの推進が盛り込まれたのは、2013年11月の総務会でIR推進法案が党議決定されたことによるもので、衆参の国政選挙における自民党の公約では初の試みになる。
公約の冊子版は公職選挙法の規定により、公示日である12月2日より配布される。このほか、維新の党では22日の柿沢未途政調会長記者会見で発表されたマニフェストにおいて「シンガポール型の統合型リゾート（IR）を実現するための法制度を整備する」と明記。
一方、民主党、公明党では臨時国会会期末までに政策部門でIR推進法案の賛否について結論が得られず、公約にもIRについて明記されない見通しだ。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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