■日本のカジノ法案/IRへの見解
さぁここまでついに来ましたね!カジノ法案が提出され通れば一気に形勢逆転する可能性がありますよ。色々な問題は抱えていますが、しっかり日本の為の法として国民が喜ぶような制度にして欲しいものですね。日本が潤えば国民も潤うという図式が成り立たなければ全く意味がないですからねw今後の動きに非常に期待していますよ!うん。
■お品書き
まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw
■カジノIRジャパンの記事
2015-03-24国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は24日、国会内で幹部会を開催した。会議には自民・民主・公明・維新・太陽の党などからIR議連に役員として名を連ねる国会議員が集まり、今月30日に議連総会を開催したうえで、直後に法案を国会へ提出することを確認した。
幹部会開催後、IR議連の細田博之会長は記者団に対して「各党協議の結果、若干の法文修正はあるものの、これで(法案を)提出しようということについて基本的に合意を得た」と話した。続いて議連の岩屋毅幹事長、萩生田光一事務局長が今回の法案の修正部分や提出スケジュールについて説明を行った。岩屋氏は年度内に提出する意味について「(誘致に取り組む)自治体によっては調査費などを付けてしっかり研究を行っており、新年度の予算も作っている。再提出は出来るだけ早くさせていただく」と話した。
法案の修正内容に関しては、昨年秋の臨時国会の際に提案されていた日本人の利用に一定の制限をかけることと、政府に新たに設置する推進本部の本部長を内閣総理大臣とすることの2点。本部長の規定に関しては、政府に推進本部を設置する他の法文にならったものとなっている。
報道等で懸案とされているギャンブル依存症問題について、岩屋氏は「(IRの導入とともに)しっかりとした調査・対策・ケアの機関を創設し、そのための予算を確保すべき」とした。国内ではギャンブル依存症に関しては536万人という数値が独り歩きしているだけで、実態の把握もきちんと行われておらず、推計値についても疑問視する声が多い。IRの議論では10年以上前からIRの導入と合わせてギャンブル依存症対策も行うこととしており、IR議連でも「実施法に関する基本的な考え方」の文書などに依存症対策などの文言が盛り込まれている。
法案には自民党、維新の党、次世代の党、太陽の党の4党から国会議員が名を連ねる方向。次世代の党と太陽の党は同一会派を組んでおり、3会派4党が法案を提出するという形になる。一部政党では最終調整が残っているものの、来週開催されるIR議連総会は昨年末の衆議院総選挙後初の開催となるため、総会開催にあたって改めて参加者を募る方針だ。
出典元:カジノIRジャパン
■注意喚起
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