■日本のカジノ法案/IRへの見解
この記事はまさにその通りの現状なんです。やはり皆さんIR推進法案がどういった内容のもので、何を目的にして成立させようとしてるのかを全然理解していないんです。国民の人達はパチンコ・スロットのような形でどんどんカジノが出来ていってしまうことを想定してるんです。その誤解はちゃんと解かなきゃ、このまま防戦一方で終わってしまいます。しっかりとした説明を全国民に伝えて理解してもらった上で世論調査などもすれば全然変わるかと思います。ネットにはしっかり乗っているサイトだったりがあるので参考に読んでしっかり理解して反対するなら反対しましょう。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-04-18時事通信社の４月の世論調査によれば、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、反対が６２．４％を占め、賛成２７．９％を大きく上回ったであったとのこと。
調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。過去にも複数の世論調査があったが、反対が６割前後の結果が多かったようだ。調査は政治、国会においてＩＲ推進法の議論が盛り上がるタイミングで行われる。そうしたタイミングでは、新聞社など大手メディアが依存症などの懸念を強調し、反対の世論を喚起してきた側面は見逃せない。
実際、２０１４年後半には依存症と言う言葉が社会的ブームになったほど。関係者によれば、世論調査は時期、聞き方により、結果が異なる。また、反対と答えた人にカジノ単体とＩＲの違いをごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多いそうだ。
ＩＲを推進する多くの人々は「反対する人はカジノ単体施設を想定しており、法案がＩＲ施設を前提とすること知らない可能性が高い」、「反対する人はラスベガス、シンガポールを見れば、認識が変わる可能性が高い」と考えている。
ＩＲ推進において重要なことは、カジノの負の側面を十分にコントロールできること、ＩＲのプラス面である経済効果、観光、地域振興、文化振興を丁寧に説明し続けることなのであろう。なお、２０１１年１１月に産経新聞社がインターネット上で行った調査ではカジノ賛成派が６９％と高かった。ネット調査ゆえに、回答者の属性が、知識層が多い、興味を持つ人が回答、男性が多い、などのためと考えられる。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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