■日本のカジノ法案/IRへの見解
この記事も面白いですよねｗカジノIRジャパンが述べてる事がもっとも妥当だと思いますねｗ新聞社が今まで述べてきた持論はほんとに子供じみた一方的な意見・判断です。ただの水掛け論にしかなりません。ギャンブル依存症の問題や経済効果の問題を政府は軽視しているわけではないとなぜ解らないのでしょうか。反対はだからといって何も考慮しないで意見を述べる辺りがほんとに子供じみてますねｗでは今のままで考えて対策を練りましょう！でどうなりますか？何も変わりませんよねｗ
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-05-1312日に愛媛新聞が社説にて、ＩＲ推進法案に否定的な意見を掲載した。
最近、新聞社による社説や分析記事が相次いでいる。8日には朝日新聞が社説「カジノ法案 根本的に見直せ」、11日に読売新聞が社説「カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか」、同じ12日には日本経済新聞が「政府に丸投げカジノ法案に見る議員立法の功罪」を掲載。
新聞社により、スタンスや問題意識は異なる。愛媛新聞社が指摘した否定のポイント：
１）カジノは、世界に周回遅れで手を出して簡単にもうけられるような甘い産業ではなく、何よりばくちで経済は活性化しない
２）指摘されているマネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症、治安悪化などの問題も解決のめどは立たない。
３）推進派はカジノの収益をギャンブル依存症対策や、観光・文化振興に充てる方針。違法性を少しでも阻却し、広く理解を得たい意図が透けるが、あまりにマッチポンプな話というほかはない。
４）日本は既に「賭博大国」。競輪、競馬などの公営ギャンブルや公営くじ、２０兆円産業ともいわれながら「遊技・娯楽」扱いのパチンコなど、事実上の賭博がまん延している。
５）対策は不十分。国の昨夏の調査では推計５３６万人、成人の４．８％にギャンブル依存の疑いがあるとされる。
６）カジノがなくとも対策は急ぎ強化せねばならないが、カジノができれば依存症はさらに増えよう。少々の収益を治療などに充てても、社会的損失の方が大きい。
７）「経済効果１兆５０００億円」などの楽観的な試算
８）利用者の想定は７～８割が日本人。日本人の入場を制限するとしたが、日本人の負けが「前提」である以上、客を選んでいては経営が成り立つまい。
９）不明朗な高額賭けも監視不能で、厳密に取り締まれば大口客は来ない。
１０）海外のカジノは既に曲がり角に直面している。米国は乱立で競争が激化、運営会社の破綻も増えた。中国は、低迷するマカオにカジノ依存を脱却し、産業の多様化を図るよう求めている。韓国は借金や犯罪などの損失で「約６兆円の赤字」という。
１１）カジノは単に経済問題ではなく、国柄や社会のありように関わる「志の問題」でもあろう。カジノIRジャパンの見解：
１）公平な議論が必要。長年にわたるＩＲ議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。
２）公平な議論が必要。カジノは政府による徹底管理の下、安心安全を追求。海外の先進例においてカジノが犯罪を増加させた例はほぼ見当たらない。国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。
３）公平な議論が必要。長年にわたるＩＲ議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。
４）日本の賭博市場はグロスゲーミングレベニュー（運営者取り分）ベースで5.3兆円、GDP比1.1％。カジノ市場予測1.2-2.2兆円を単純に上乗せした場合、賭博市場は6.5-7.5兆円、GDP比1.3-1.5％。既存市場の縮小を考慮すれば、国際的なレンジの範囲内。（キャピタル＆イノベーション株式会社）。なお、パチンコ市場20兆円は貸し玉売上高であり、国際的には市場規模を表現する数値ではない。
５）依存症に対して、現在の調査対策が不十分であることは事実。現実にパチンコ、公営競技などによる依存症の問題は、制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上のしっかりした調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
６）公平な議論が必要。国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。現在は依存症の存在、問題が放置されている。カジノを機に、それに調査対策の行動を法制化する。
７）公平な議論が必要。長年にわたるＩＲ議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。
８）公平な議論が必要。長年にわたるＩＲ議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。海外事例の研究から、経営は十分に成立すると考えられる。
９）公平な議論が必要。長年にわたるＩＲ議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。海外事例の研究から、経営は十分に成立すると考えられる。
１０）公平な議論が必要。北米、マカオ、韓国は例は、日本への示唆に乏しい。北米は施設量が一部エリアで過剰となり、過当競争。日本は施設数を限定管理。マカオは市場縮小しているが、事業者の利益は依然として十分なレベル。マカオは観光都市への転換を進めている。韓国の例は、日本のＩＲとは関係性が乏しい。
１１）志の判断は個々人の価値観であり、自由な領域。海外が必ずしも正しいわけではなく、参考に過ぎないが、海外では約130ヶ国、日本を除くG8各国がカジノを経済や観光の活性に利用している。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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