日本版カジノ、売上高年9千億円の試算

■日本のカジノ法案/IRへの見解

この試算凄くないですか?宝くじをも超えていく試算です!こんな経済効果が上がる事業を逃してしまっていいんでしょうか。一概になんでもかんでもカジノがいいってわけではなくて、カジノはもちろん釣りの一つで、目的は外国人観光客です。それありきの事業なんです。是非進めて欲しい。

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-06-20

欧州の格付け機関フィッチ・レーティングスは、日本で大阪市、横浜市にカジノを開業した場合、年間売上高は年間売上高は最大73億ドル(約9000億円)と予想したとのこと。

大阪市、横浜市にテーブル500台、スロット3000台を設置した前提。シンガポールの二つのIRであるMarina Bay Sands、Resorts World Sentosaをやや上回る想定。

キャピタル&イノベーション株式会社(カジノIRジャパン運営会社)では、関東、関西のIRの合計売上高を約8400億円、うちカジノを6900億円と予想している。
フィッチ・レーティングスの予想はそれより、やや大きい。

日本カジノ市場ー画像2
記事は、大阪市、横浜市の合計のカジノ売上高と、公営競技の投票券の販売額、パチンコの貸し玉の販売額と比較した。これは、正しい比較ではない。
言うまでもなく、カジノ売上高はグロスゲーミングレベニュー(GGR、運営者の取り分)である。カジノ売上高は、公営競技の投票券の販売額、パチンコの貸し玉の販売額ではなく、公営競技のグロスゲーミングレベニュー(GGR、主催者、ホールの取り分)と比較すべき。

キャピタル&イノベーション株式会社では、日本の潜在的なカジノ市場(GGR)を1.2兆円(2-3ヵ所の場合)から2.2兆円(10ヵ所の場合)と予想。
一方、公営競技の市場規模(GGR)の合計1.1兆円ほど、パチンコの市場規模(GGR)は3.6兆円ほどである。

日本カジノ市場ー画像1

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。