■日本のカジノ法案/IRへの見解
観光と参加型事業の収益増が目立つ反面、ＣＤ市場の低迷化には歯止めがかからないですね。
パチンコ業界と宝くじ市場も減退気味ですが、この先どうなっていくのでしょうね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-08-04
3日に公益財団法人 日本生産性本部 余暇総研が「レジャー白書２０１５ 発表会」を開催した。レジャー白書は国民のレジャー活動を需給両面から総合的に分析する日本唯一の出版物。
1977年の創刊から今回で39号となる。日本の個人消費は依然として低調。2014年4月以降、実質的には前年比マイナスが続く。アベノミクスの効果はいまだ大企業などにとどまり、個人の収入・消費に循環していない。
そうした中、2014年の余暇市場は72兆9,230億円、前年比0.6％増加した。観光・行楽部門がけん引であり、その他は横バイまた微減。
やはり、高年層において活発なレジャーが伸びている。余暇市場の四分類別には、娯楽部門が50兆2,490億円、前年比0.1％増、観光・行楽部門が10兆5,250億円、同5.0％増、趣味・創作部門が8兆2,010億円、同1.8％減、スポーツ部門が3兆9,480億円、同0.7％増。
全レジャー分野を通してのトレンドとしては、参加体験イベント要素の重要性が増大が挙げられる。例えば、音楽ではコンサート市場がＣＤ市場を逆転。
射幸産業の動向は以下の通り。
パチンコ（貸し玉販売額）＝24兆5,040億円、前年比2.0％減。ヘビーユーザー偏重、規制強化
公営競技（投票権販売額）＝4兆5,300億円、前年比3.4％増。電話ネット販売、場外発売場の拡大
宝くじ・toto＝1兆120億円、前年比2.6％減中長期的なレジャー市場の成長のためには、新しい需要開拓のイノベーションが必要であろう。最も大きな期待は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）であろう。
ＩＲは観光・行楽、参加体験型の要素を兼ね備える。ＩＲはそれ自身が新しい観光・レジャーの拠点となるだけでなく、関連レジャー種目への波及効果も大きい。
ＩＲが内包する施設群、すなわち大型のホテル、ＭＩＣＥ、劇場、文化施設などは、ＩＲの経済メカニズなしには実現が難しい施設群。そして、日本がＩＲを持つアジア各国にキャッチアップされた分野である。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。