■日本のカジノ法案/IRへの見解
議連勉強会の影響は思っていたよりもあったみたいですね。この影響が良い方向に向かうと良いのですが果たしてどうなることやら。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-08-04
先月29日にIR議連勉強会、ギャンブル依存症超党派勉強会が開催され、IR推進法案への対処について党内調整が行われている民主党、公明党両党の幹部から法案についての発言が相次いだことから、カジノIRジャパンではIR議連のキーマンの一人である岩屋毅幹事長へのインタビューを実施した。この中で岩屋氏は、審議開始に向けて各党間の調整を行っている国対レベルで調整を行っていることを明らかにした。（聞き手 カジノIRジャパン記者 佐藤亮平）
――29日に国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が世界的に有名なシンクタンクであるオックスフォード・エコノミクスからヒアリングを行ったが、議連としてどう受け止めているか。
英国の著名なシンクタンクでの研究結果をお話しいただき、非常に有意義だった。日本のIRではどのくらいの経済効果が見込めるかはこれまでのいろいろな議論があり、いままでもいろいろなデータがあったが、今日は直近の研究結果を披露していただいた。これは今後の議論でも是非参考にさせていただきたいと思う。やはり特に印象的だったのは、オリンピックの経済効果は3兆円と言われているが、議連勉強会の講師としてご登壇いただいたオックスフォード・エコノミクスのアラン・ライアンさんも「一度だけの効果」とおっしゃっていたが、まさにその通りだと思う。インバウンドも2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に瞬間最大風速になると思うが、問題はそのあといかに持続的にできるかということだと。IRを導入することは2020年以後も日本のインバウンド増を持続させ、様々な経済効果のみならず、観光産業を含む日本のサービス産業の高度化、エンターテイメント産業の発展、雇用増などのプラスの効果に結び付けていくことができるということを確信させていただいた。
――日本におけるIRの経済効果の大きさが裏付けられたかたちだが、国会で安倍政権が目玉政策として位置付けている安保法制が衆議院を通過したことで、小誌の取材においても民間の方々の間でIR推進法案がいよいよ衆議院で審議されるのではないかという期待が高まっている。そろそろIR推進法案の審議日程が出てくることになるのか。
我々議連としてもそろそろ出していただきたいと思っており、この先は各党間の調整を行う国会対策委員会（国対）レベルでしっかりと判断をしてもらわないといけない。当然、審議を早くしていただきたいというお願いを、野党のみならず友党である公明党さんへも進めていただいているところだと思う。
――自民・維新・次世代の三党で4月に法案が衆議院へ提出されたが、現在も民主・公明両党は党内調整が進められているとみられる。先週の議連勉強会開催をきっかけに、定例記者会見などの席で報道各社の質疑応答に答える形で、民主・公明両党幹部からも発言が出るようになったが、進展の見通しはあるのか。
いよいよ審議できるという段階になってくれば、当然各党とも態度を決定しなくてはならなくなってくると思う。もう長年にわたって議論いただいている課題であるので、いたずらに各党の議論を待つということは好ましいと考えていない。いたずらに時間を浪費しないためにも、審議をするために態度を決めてもらいたい。
出典元：カジノIRジャパン
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