■日本のカジノ法案/IRへの見解
日本の経済界トップを走るお二方の見解、別れましたね。
どちらが正しく、どちらが誤っているという判断は出来ませんが有識者の考えを垣間見る事が出来たのは良かったですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-10-12SBIホールディングス、楽天は、日本のインターネット業界、インターネット金融を代表する企業。また、トップである北尾氏、三木谷氏はそれぞれ日本を代表する大手金融機関出身である。
最近、それぞれカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に対するオピニオンを示した。北尾氏はＩＲを育成すべきのスタンス。ポイントは、１）観光立国の原動力、２）地方振興。大都市から地方への人口移動が起こり得るように設置、３）法の網の目を潜り抜けているパチンコ業より、ＩＲ法制を整備し、直接的にきちっと管理体制を整備したカジノを育成すべき、など。
一方、三木谷氏はＩＲには慎重なスタンス。慎重な理由は、カジノがなくても、日本には豊富な観光資源があり、外国人観光客を誘引できること。仮にカジノを実現する場合、韓国のように外国人専用にしたほうがよいとの考え。
日本の外国人観光客数は、1億人に到達するポテンシャルがある。ただし、交通インフラ、宿泊インフラの改善は不可欠。宿泊では、民家に泊まれるようにするべき。むろん、有識者が、必ずしも、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について正しく、かつ十分な理解を持っているわけではない。ただし、有識者が日本の成長戦略の方向性に与える影響は大きく、ＩＲ実現の原動力にも、阻害要因にもなり得るだけに注目される。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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