■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノ法案成立からの進展
他の法案も、もちろん大事なんですが、カジノ法案も非常に大事だと思うんですがね。なぜに先送りにされてしまうのか。オリンピック前には成立させてしっかり法整備してもらい、カジノ設立まで行ってもらわないと日本としては勿体ない話だと思うんですが。お金がなくて困る、もっと色々と国からの補助金をくれと言っても日本がもっと潤ってくれないと厳しいと思うんです。その為の一つの案なので非常に大事だと思うんですが、反対が多いや難易度が高いなどでどんどん先送りにされてしまう、この現実は何なんでしょうか。きっちりこれも論じて政府の方々に頑張ってもらいたいものですね！
■カジノIRジャパンの記事
第１８７臨時国会は２１日、衆院解散で閉会し、安倍晋三首相が重要法案と位置付けた女性活躍推進法案をはじめ計１０本が廃案となった。政府が提出した３３法案のうち地方創生関連法など２３本が成立した。３０日の会期末を待たずに衆院が解散したため、成立率は前回通常国会の９６．５％より低い６９．７％。党首討論も開催されなかった。
女性の社会進出を後押しするための女性活躍推進法案と、衆院審議で野党の激しい抵抗を受けた労働者派遣法改正案は、いずれも来年の通常国会で再提出し、成立を目指す。
五輪担当相を新設する特別措置法案も廃案となり、担当相の設置は来春以降になりそうだ。超党派による議員立法の統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は与党内の反発も強く、審議入りすらできなかった。カジノ推進派が目指す２０２０年東京五輪・パラリンピック前の開業は厳しくなるが、通常国会で再提出する方針だ。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる議員立法の公職選挙法改正案は与野党合意を受けて１９日に提出されたばかりだった。６月に施行された改正国民投票法が憲法改正国民投票の投票年齢を３０年から「１８歳以上」へ引き下げられることに伴う措置で、通常国会で再提出し、平成２８年の参院選から適用を目指す。
出典元：産経ニュース
■注意喚起
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