■日本のカジノ法案/IRへの見解
2,800万円から6,000万円に検討調査費が大幅修正って凄いですよね。軽く2倍以上予算が増えたって事ですから。
数字だけ見れば今までの2倍の人員を確保できるわけですから、誘致に向けて大きな1歩ですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-02-202月19日、大阪市は2016年度一般会計当初予算案を発表した。18日の大阪府が2016年度当初予算案の発表に続いた。
2015年11月22日のダブル選における大阪維新の会の圧勝、吉村洋文市長体制の初めての予算編成となる。公約通り、橋下徹前市長の路線の継承・拡充の方針となった。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致検討調査費は総額6,000万円。2016年度は当初予算から大きな額を確保する方向。
なお、大阪府の当初予算案のＩＲ誘致検討費は2,800万円。
大阪府・市では、2015年5月の大阪都構想否決後、政治のけん引力が低下し、実質上、ＩＲ調査検討が凍結された経緯がある。
2015年度には補正予算でＩＲ調査費を約7,600万円要求した。しかし、大阪都構想の否決後、政治のリーダーシップが低下し、要求は議会で半分以下の3,000万円に削減され、それも大半が凍結された状態となった。
11月22日の大阪維新の会のダブル選圧勝を受けて、改めて大阪市のＩＲ誘致が動き出した。11月以降、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長はそれぞれカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討の再強化、経済界との連携を強調。
なお、経済界では関西経済同友会がＩＲの投資規模や運営状況について委員会で検討を進めており、新たな提言を準備中。2015年1月にMICE･IR推進委員会が発表した「大阪･関西らしい世界初のスマートIRシティ」に続く提言となる。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。