■日本のカジノ法案/IRへの見解
調査費用で5,993万円だから本格着手したら恐ろしい事になりそうですね。さすが大阪規模がでかい。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-03-303月29日、大阪市会は平成28年第1回定例会（2・3月）は閉会した（会期：2月16日に開会、3月29日に閉会）。
最終29日、2016年度一般会計当初予算案を一部修正し、共産党以外の賛成多数で可決。夢洲まちづくり構想検討調査については、一部減額があったが、5,993万円を確保した。
夢洲まちづくり構想検討調査は、夢洲土地利用関連検討調査、臨海部交通アクセス検討調査に大別される。
夢洲においては、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）構想が想定されている。なお、24日、大阪府では、2016年度当初予算として、ＩＲ関連予算2,130万円（調査検討事業＝集客見込み、ＭＩＣＥ需要調査・整備検討、広域的な立地効果の分析、など。プロモーション＝府民の理解促進、シンポジウム、など）を確保。
大阪府は、2016年度のなるべく早期にＩＲ立地に関する調査検討業務を実施する方針。以前は、ＩＲ推進法案の成立を待って調査業務を委託する考えもあったが、他都市の進展状況を考慮した。大阪府は広域的な視点、大阪市は夢洲の街づくりと交通インフラの整備を検討していく。
2015年11月22日のダブル選の大阪維新の会の圧勝後に、政治のリーダーシップが戻った。松井知事、吉村市長は、経済界との協調の姿勢を強く打ち出している。経済界では、関西経済同友会がＩＲの新たな提言を準備中の他、関西経済連合会の上層部からもＩＲ構想にポジティブな意見が出ている。
29日に開催されたＩＲ議連幹部会において、関西経済同友会は、「大阪・関西ＩＲの経済効果の試算について～夢洲開発に関する調査費を有効活用し、ＩＲ誘致に向けた準備促進を」を説明した。
関西経済同友会は、大阪府、大阪市とも2016年度当初予算からＩＲ調査費を確保し、準備を進めることも併せて報告し、 改めて、ＩＲ議連に対して、早期の法案成立に向けた取り組みを要請した。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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