■日本のカジノ法案/IRへの見解
ようやく具体的な内容がしっかりと話され公開されました。具体的な内容は、賭博依存症を疾患と位置づけて適切な治療や予防の仕組みを構築すべきこと、賭博依存症に対する社会的な偏見を取り除くべきこと、ＳＯＧＳやＤＳＭなど医学的測定手段を日本向けに調整し、正しく使用すべきこと。カジノを含めた統合型リゾート(IR)を設立する上で非常に大事な話し合いになったかと思います。こういった議論や意見をしっかりまとめて良いものを作り上げて行って欲しいですね。そこから日本は安定した国になれるんじゃないでしょうか。その為には皆さんのお力も必要ですので、是非興味を持って頂きたいです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-01-28
1月26日（月）に大阪商業大学が第4回カジノ・デベロップメント＆マネジメント講座「日本版カジノ－そのあるべき姿－」を開催した。カジノを含む統合型リゾート（IR）に関心を持つビジネス、アカデミックの関係者が約100名ほど参加した。会場は「秋葉原ＵＤＸ４階ギャラリー・ネクスト１」。
本講座は例年、年に一回、１－２月に開催される。毎年、同大学が海外および国内から専門家を招聘し、設定したテーマに沿ったプレゼンテーション、パネルディスカッションを提供する。
今年の重点テーマは、カジノ法制度設計、賭博依存症対策であった。カジノ法制度設計のプレゼンターおよびパネリストは、Lewis Roca Rothgerber法律事務所パートナー（元ネバダ州ラスベガス大学教授）のアンソニー・カボット氏、三宅法律事務所の渡邊雅之氏、さくら共同法律事務所の山脇康嗣氏、大阪商業大学・教授の美原融氏（モデレーター）であった。
賭博依存症対策のプレゼンターおよびパネリストは、全米賭博依存症問題協議会・会長のアラン・フェルドマン氏、京都大学大学院医学研究科・精神医学教室・教授の村井俊哉氏、昭和大学・医学部精神医学講座・教授の岩波明氏、依存学推進協議会事務局長・大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員の藤本光太郎氏であった。
最後に、大阪商業大学の谷岡学長が全体を総括した。両テーマとも海外の状況やデータをベースとして、日本版カジノに対する客観的かつ実証的な提案が示された。とくに、強調されたポイントは、法制度設計では、万国共通のゴールデンスタンダードは存在しないこと、日本政府がカジノを実現する目的（ゴール）を明確化してそれに合致する制度設計を選択して実施すべきこと。
賭博依存症対策では、賭博依存症を疾患と位置づけて適切な治療や予防の仕組みを構築すべきこと、賭博依存症に対する社会的な偏見を取り除くべきこと、ＳＯＧＳやＤＳＭなど医学的測定手段を日本向けに調整し、正しく使用すべきこと、などであった。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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