■日本のカジノ法案/IRへの見解
公演の頻度・参加数もどんどん増えていますね。これは非常にいい傾向になります。カジノに対しての理解をしっかり深められるいい機会となりますし、いい宣伝にもなります。こうして国民に訴えをしっかりしていき、理解と認知を深めていければいいですね。この中でも先を見越して企業がどんどん先頭に立って進んでいってくれれば自ずと未来は近くなっていくかもしれません。日本で合法的にカジノを楽しめる時がくるかもしれません。それを信じて私はこういった理解と認知を広めていくしか方法がありませんｗ皆さんご協力を！！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-02-27
公益社団法人国際観光施設協会のインテリア部会は2月26日、都内で新情報発信グループの研究会を開催し、キャピタル&イノベーション株式会社の小池隆由氏が日本型ＩＲの実現に向けてと題して講演を行った。同協会は設計事務所、施工会社、建材・設備調度品などのメーカーで構成され、ホテル・旅館などの観光施設に関連する建築・設備・インテリアの改善、観光活性化などについて調査研究を行っている。当日は会員を中心に約50人が研究会に参加した。
はじめにインテリア部会長で、新情報発信グループのリーダーである株式会社メック・デザイン・インターナショナルの寺本昌志氏が挨拶し、「昨年はインバウンドが1,300万人を超え今年は1,500万人を超えると言われている中で、ＩＲは観光施設として興味深い」と話した。
続いて登壇した小池氏は「ＩＲは自治体、財界、住民が三位一体となって行うべき産業」と述べたうえで、「地元から信頼されている企業が手を上げることで進む事業」と話した。さらに、北米では施設建設が進み需要に対して供給が飽和状態となっている一方で、アジア各国では合法化されている国でもライセンス数が限定されていると説明したうえで、日本のマーケットは有望であるとした。
国際観光施設協会の新情報発信グループでは、昨年9月にも都内でモンテカルロＳＢＭ日本代表の伊藤宏和氏を招いた研究会を開催している。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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