■日本のカジノ法案/IRへの見解
全部カジノのせいにされちゃいそうな国民の意見が飛び交っているようです。ギャンブル依存症の問題は確かに大きな問題なのですが、厳しく行ってしまうと結果自己責任でしかないと自分は思うんですが。カジノに関してはリゾート地の中に導入していくわけで、通常で駅前にパチンコ・スロット屋さんがあるわけでもないですから、カジノが出来たからギャンブル依存症の人達が増えたとか治らないとかそうゆう事はないと思いますね。ただ言いたいだけなんでしょうかね。ギャンブルは自己責任で節度をもってやることをおすすめします！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-04-2422日の衆議院文部科学委員会において、維新の党の初鹿明博衆議院議員がギャンブル依存症をテーマに質疑を行った。初鹿氏は国際観光産業振興議員連盟（IR議連）のメンバーで、維新の党IR議連の事務局次長をつとめる。2013年成立の「アルコール健康障害対策基本法」制定に尽力するなど、国会議員の中でもアルコール依存症や薬物依存症などの問題について造詣が深い。
初鹿氏は質疑の中で、カジノ解禁に伴ってギャンブル依存症者が増えるとの指摘に疑問を呈し、現状のパチンコやパチスロ、公営競技などが国内にあふれており、未成年者すらも参加している現状を指摘。小学5年生から行われている「薬物防止教室」の事例を示して、青少年に対してギャンブル依存症問題についても予防教育が必要ではないかと質問を行った。これに対し、答弁に立った下村博文文部科学大臣はギャンブル依存症教育の重要性に理解を示し、予防教育について「ギャンブル依存症教育は大切なことで、検討したい」との答弁を行った。
国内ではカジノ反対派などを中心に「カジノ解禁がギャンブル依存症者を増加させる」との指摘があるが、現在のギャンブル依存症者はカジノではなく国内にすでに存在しているギャンブルに依存している。依存症問題に取り組む関係者からはギャンブル依存症問題について対策が進んでいない中で、薬物防止教育は文部科学大臣の通達で始められたことから、IR推進法案を好機ととらえて対策を進めたいとの思いもある。これまでのIR推進法案の議論においても、海外の事例などをもとにカジノ事業者の負担で依存症対策を行うこととしている。
今回の文部科学大臣答弁はギャンブル依存症における「画期的な第一歩」（依存症問題関係者）とされ、IR推進法案の議論がギャンブル依存症問題の解決に向けた第一歩となる可能性を秘めたものと言える。IR推進法案の議論が進められるにつれて、今後もギャンブル依存症問題についてもさらに議論が進むものとみられる。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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