■日本のカジノ法案/IRへの見解
関空運営が変わると特定観光複合施設を経営できるので外国人旅行客への効果が見込めます。
マカオの用に大成功すると良いですね！！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-09-06産経新聞によれば、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却において、オリックスが中心となるコンソーシアム（企業連合、共同出資による運営会社）に対して、関西の有力企業10社が出資参加の方針を決めたとのこと。
オリックスがアプローチした関西企業の大半が出資を行う。10社とは近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道、関西電力、大阪ガス、ＮＴＴ西日本、パナソニック、ダイキン工業、大林組と竹中工務店。
都市開発との関連性が高い関西を代表する企業群であり、両空港の運営を通じた地域経済の活性化を目指す。関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却は、2014年12月に事前審査があり、多くの日本を代表する都市開発関連企業が参画したが、2015年5月の１次入札においてはオリックスのグループのみであった。
国（国土交通省など）が100％出資する新関西国際空港会社が提示した条件（45年間、総額2兆2,000億円）が多くのグループに取って厳しかった。オリックスは7月から関西の有力企業へのアプローチを開始し、10社の出資参加を得た。今後、オリックスは二次入札の期限（9月18日）までに詳細な運営計画を提出。交渉が順調に進めば、11月に運営権の取得が決定し、2016年3月末に運営権が移行する予定。
コンソーシアムは、オリックスとフランス空港運営大手のバンシ・エアポートが同率の最大出資者で両社計が70-80％、残りを関西企業など。
空港運営権売却（コンセッション）とカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の類似性はよく指摘される。
これは、１）民間活用の都市開発、観光事業、２）公的主体が事業者を選定、３）内資、外資が経営リソースを持ち合いコンソーシアムを組成、４）市場性が予見しやすい、などであろう。違いもある。主な違いは、
１）ＩＲの大きな利益、フリーキャッシュフローの確度の高さ
２）ＩＲはカジノ（射幸性）をマネタイズエンジンとして活用。地域社会に対する収益使途の責任の重さ
３）アップフロント投資の対象。ＩＲは施設開発、空港コンセッションは運営権購入出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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