■日本のカジノ法案/IRへの見解
大阪府は既に賑わってますので、ここから先必要なのは適度な法整備かと思ったりするのですが、現場の人間ではないので実情は違うのかな?
■お品書き
まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw
■カジノIRジャパンの記事
2015-11-05大阪市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関する報道は、7月末以降、ほとんどなくなった。最近になり、11月22日の大阪府・市のダブル選の公約でひさしぶりに話題となっているぐらい。
背景は、1)5月の都構想の否決後、政治的な牽引力が低下、2)経済団体の足並みがそろっていない、3)この結果、大阪市、経済界がすれ違い、など。経済団体では、関西経済同友会はIR誘致に積極的であるが、関西経済連合会、大阪商工会議所は方針が明確化していない。
むろん、関西経済連合会、大阪商工会議所にもIR誘致賛成は多いものの、幹部陣において非積極派が存在する状況。今回、朝日新聞が大阪商工会議所 会頭 佐藤茂雄氏(京阪電気鉄道最高顧問)にインタビューを行った。佐藤氏は経済団体トップの中でも、IR慎重派である。
7月には大阪市、経済界トップの会合が開催された。そこで、佐藤氏はIRありきでなく、大阪市の街づくりのビジョンを先に打ち出すべきと主張。一方、橋下市長はビジョンはすでにあると回答した。佐藤氏の見解のポイント:
1)中国人観光客に過度に依存すべきではない。中国政府が旅行を制限したり、中国側で日本商品の供給を強化すれば、容易にトレンドは変わる。
2)MICE施設を早期に再強化すべき。インテックス大阪、大阪国際会議場などの主力施設は、狭く、老朽化し、競争力が低下。
3)IRについて。IR誘致もいいが、目新しいものに飛びつくのでなく、MICE施設の再強化、既存の観光資源の高度活用を優先すべき。
4)東京一極集中について。世界における日本の視点では、東京の発展はむしろ望ましい。足を引っ張るべきではない。大阪はアジアで評価される都市を目指すべき。佐藤氏は、IRには反対ではなく、やるべき対策に着実に取り組むことを望んでいるようだ。
出典元:カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。