■日本のカジノ法案/IRへの見解
カジノ推進法案が提出され、周りもどんどん動きが激しくなっていますね。ちゃんと正式にIR推進協議会が発足されました。これで色々な問題への対処や今後の発展など様々な内容をしっかりとまとめていけるように議論してもらえそうですね。いいものを作らなければ日本にとっても意味ないですし、もちろん国民にとっても意味ないのでしっかりとお願いしたいですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-05-01経済団体を中心とした「ＩＲ（統合型リゾート）推進協議会」は5月1日、報道各社に対し同協議会が4月15日付で正式発足したことを明らかにした。
ＩＲ推進協議会はその準備組織として2014年2月に「ＩＲ（統合型リゾート）推進協議会設立準備委員会」が設立され、産業界と関連団体の有志によって協議を続けてきた。先月28日に国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ推進法案）を衆議院に提出しているが、国会審議を前に団体として正式に発足したかたちだ。
活動方針として、ＩＲ導入の効果や日本におけるＩＲのあるべき姿の提案、ＩＲのメリット・デメリットに関する広報や啓発活動、法整備に向けた関係機関の連携などに取り組むとしている。設立時の暫定共同代表には、準備委員会で議長を含めた日本総合研究所理事長の寺島実郎氏と、前ローソン社長で昨年10月よりサントリーホールディングス社長を務める新浪剛史氏の2名が就任している。副会長として北海道から沖縄まで、各地域における産業界の代表者が名を連ねた。（詳細は下記）
ＩＲ推進法案成立には世論の理解や地方における誘致の取り組みとともに、経済界のバックアップが不可欠とされる。一方でＩＲは「カジノを含む統合型リゾート」であり、将来的にＩＲに参入を視野に動いている一部企業の間ではレピテーションリスク（企業イメージの低下）を危惧して、その活動を公にしない例も見られる。今回、ＩＲ推進法案の提出と時期を合わせて推進協議会が正式に発足したことで、財界におけるＩＲ推進に向けた活動がさらに高まることが予想され、国会におけるＩＲ推進法案の議論にも追い風となるものと思われる。
■設立時役員
暫定共同代表
・寺島実郎（一般財団法人 日本総合研究所 理事長）
・新浪剛史（公益社団法人 経済同友会 副代表幹事、サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長）
副会長
・石原 進（一般社団法人 九州経済連合会 副会長、九州旅客鉄道株式会社 相談役）
・福島伸一（一般社団法人 関西経済同友会 常任幹事、新関西国際空港株式会社 代表取締役会長）
・國場幸一（那覇商工会議所 会頭、株式会社國場組 代表取締役社長）
・高向 巖（一般社団法人 北海道商工会議所連合会 会頭、株式会社北洋銀行 相談役）
・谷岡一郎（大阪商業大学 学長）
・溝畑 宏（公益財団法人 大阪観光局 理事長・大阪観光局長、国際観光産業振興議員連盟顧問）出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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