■日本のカジノ法案/IRへの見解
IR議連にオックスフォード・エコノミクス（コンサルティング集団）を招いた事でより一層カジノ・IRの実装が近づきましたね。ただし、記事内でも指摘されている通りマイナス要素についてなにも検証されていないのが怖くもあります。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-29
超党派の衆参国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連）は29日朝、オックスフォード・エコノミクスのディレクターであるアラン・ライアン氏を講師として国会内で勉強会を開催した。オックスフォード・エコノミクスは1981年にイギリス・オックスフォード大学の研究機関として海外進出を目指す英国企業などに対してコンサルティングを行うことを目的に発足。現在は約90名のコンサルタントを抱え、英国内のみならず世界各国の企業および主要な政府機関へのアドバイザリーを行っている。ライアン氏は観光産業に造詣が深く、観光産業へのアドバイザリーを行ってきた。特に米国内ではカジノ・IR事業が近年急速に拡大しており、州政府およびIR関連企業などへの助言を行ってきた。
今回の勉強会はオックスフォード・エコノミクスが今月に入ってレポート「Beyond 2020: Tourism Growth and the Economic Impact of Integrated Resorts in Japan」（邦題・Beyond 2020: 統合型リゾート（IR）の実現がもたらす日本の観光業の発展及び経済的インパクト）を発表したことによるもの。同レポートでは日本におけるIRとして東京圏および大阪圏にそれぞれIRが1カ所ずつ建設されるものと想定して、IRがもたらす経済波及効果について推計を行っていた。
レポートでは東京圏および大阪圏にそれぞれ投資規模で1兆円、8,500億円のIR施設が建設されると想定。建設によって東京圏で1.4兆円（国内GDPの0.27％）、大阪で9,500億円（同0.19％）それぞれGDPを押し上げる効果があると算出。さらにIRにおける利用者の消費額を合算した売上、すなわち直接的な経済効果として東京圏で年間1.2兆円、大阪圏で8,000億円。IRでは質の高いエンターテイメント性質から間接的・付随的消費支出も大きいと予想され、それら含めた総合計支出はそれぞれ2.2兆円、1.6兆円とした。雇用の創出はIRおよびその付随施設のみで東京圏で34,500人、大阪圏で26,000人。雇用創出はそれぞれ103,000人、77,500人と予測。個人所得もそれぞれ4,500億円、3,400億円の拡大が見込まれ、IRによる年間税収は国税・地方税を合わせてそれぞれ4,700億円、3,400億円と推定されている。建設に伴う雇用創出は4、5年間になるが、東京圏で年間98,000人、大阪圏で80,500人と考えられるとしている。ライアン氏はシンガポールなどの先行事例を踏まえ、IRおよび関連施設が東京圏で1,800億円、大阪圏で1,500億円の購買活動を行うとの予測を示し、「地域事業者からの購買調達も地域経済への大きなインパクトになる」と話した。さらに、IR導入に伴い年間の訪日旅行者数も490万人の増加が見込まれ、インバウンド消費についても大きなインパクトが期待できるとした。
これを受けて議連の細田会長は通常国会の日程が残り60日であることに触れたうえで、「最大のチャンスなので実現したい」と話した。質疑応答では議連の小沢鋭仁副会長など複数の国会議員から国内の議論がIRのマイナス面に過度のスポットが当てられることを指摘する声が上り、ライアン氏はシンガポールや米国の例をもとに「導入前後を比較すると当初懸念されたような問題は見られない。むしろ、導入にともなって既存のギャンブルの問題点にスポットが当たったことで対策が進んだ」と話していた。
IRの議論では法案に反対する勢力は韓国カンウォンランド、米国アトランティックシティなど、世界数千のカジノ施設のうち問題例のみを切り出すことで、極端な主張を展開している例が多く見られる。報道各社は賛成・反対双方の主張を取り上げる傾向があるが、反対派の主張については検証が全く行われておらず、そのような状態では今後も議論がかみ合うことは期待できない。さらに日本では国内の公営ギャンブル、パチンコなどではギャンブル依存症などの課題が放置されている一方で、反対派がカジノ・IRについてもギャンブルというレッテルを張ることに終始しており、議論が見えにくいものになっている。本来は既存の公営ギャンブル、パチンコの問題はそれぞれの事業者が責任をもって対策を行うべき性質のものだが、IR推進法案ではギャンブル依存症対策などを一括して行う方針だ。今回の勉強会で英国のオックスフォード大学のシンクタンクが日本における経済効果の推計を示したことで、今後のIR推進法案の議論に一石を投じるものとみられる。一連の安保法案が衆議院を通過して参議院の議論も始まったことで国会に上程されている他の法案審議が進むとの期待もあり、会場には政治部を中心に報道各社の記者も詰めかけて議論に耳を傾けていた。報道の場においても正確なデータやバランスある視点をもとにして、IR推進法案の議論が深まることが期待される。
出典元：カジノIRジャパン
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